旧統一教会は今後「質問権」を行使してその不法行為を明らかにし、その解散請求をするという方針のようです。
しかし解散請求という行為は信教の自由の問題とも関わり、教会側の不法行為が明らかになったとしてもかなりハードルの高いものになりそうです。
なぜそのような困難な道を選ぶのか。
やるべきことは、政党（自民党に限らず）や、政府・自治体関係者などがこのようなグレーな団体と安易に関係を持つことをはっきりと禁ずることでしょう。
これは旧統一教会だけに限りません。
暴力団などは反社会的勢力と言われながらも存在し続けていますが、それとの交際は厳しく制限され明るみに出たら社会的制裁も受けるようになっています。
それと同じように振る舞えばよいだけのことでは。
何か、難しい方にどんどんと進めていき、困難さばかりを強調して「やっぱりできません」で済ませようとしているのではないかという、疑惑を持たせるようなものになっているようです。
旧統一教会の調査から解散請求などという手続きを踏んでいくと、それだけでもまだ相当な時間が必要となるでしょう。
その間にいつもの通り、世論が飽きて沈静化するのを期待しているようにも見えます。
そんなことをせず、今後一切の関係を絶つと宣言し、これまでの関係が限度以上と思われる自民党員は除名、議員辞職とするということは今日すぐでもできます。
それさえすれば内閣支持率は急回復でしょう。
この問題の根源とも言える安倍の国葬については、今からでも取り消しとすれば良いだけのこと。
