爽風上々のブログ

熊本の片田舎に住むリタイア読書人がその時々の心に触れたものを書き散らしています。読んだ本の感想がメインですが(読書記録)、エネルギー問題、食品問題など、また政治経済・環境問題など興味のあるものには触れていきます。

野党の戦い方について

衆議院選挙の運動たけなわで、各党の政見放送もやっていますが、まあ見ません。

自民党公明党などは、見るだけで目が腐りそうですが、野党も隔靴掻痒でじれったくなり見ていられない思いです。

 

「これから何をやるか」ということを話すというのはまず当然のことかもしれませんが、コロナ禍という大変な状況を皆が経験しているこの時だからこそ、語るべきことがあると思います。

 

それは、「自分たちであったら、あの時どうしたか。自公政府のやり方のどこが間違っていたのか」を詳細に、具体的に語るべきだということです。

 

中国で新型コロナウイルス感染が流行しだしたという情報が入ってきた時に、なぜ入国阻止が遅れたか。

クルーズ船で感染者が出たという時に、港の中で停泊させ結果的に乗客に感染を大きく広げたのはどこが悪かったのか。

PCR検査の実施拡充と言いながらなぜできなかったのか。

アベノマスク配布などと言うバカげた施策に多額の費用を掛けたのはなぜか。

第1波、第2波が落ち着いた期間になぜ医療体制拡充をまったくやらなかったのか。

その時にGOTOキャンペーンなどと言う方向違いのところに金を注ぎ込むのは間違いではなかったのか。

その後もそういった愚策が次々と出てきました。

 

野党の主張でも政府のコロナ禍の対策不備ということを言ってはいますが、具体的な話が無いために説得力がありません。

政府の施策のどこが間違いで、それに対し自分たちならどうしたか、これを示してもらうことが、この先の政府としてどこがふさわしいのかを選ぶ参考として優れていると考えられます。

 

これまでも、政府の失策というものは数多く(というかほとんどがそれ)それを批判するということが野党の主張のほとんどであったのですが、今までの例では長い時間をかけて積み重なってきた経緯があり、話が簡単では無かったと思います。

その点、今回のコロナ禍対応は極めて短時間の中に多くが集中しているので分かりやすいのではないかと思います。

 

「核のゴミ 『地層処分』は10万年の安全を保証できるのか?!」古儀君男著

原子力発電所から出る強い放射線を出す「核のゴミ」はその処分方法がきちんと固まっておらず、論議を呼んでいます。

この廃棄物は10万年以上は強い放射線を出すため、その期間は地中深くに埋めるという、「地層処分」を目指していますが、その候補地はまったく決まらないままです。

候補地選定に名乗りを上げ、その審査を受けるだけでも多額の補助金を貰えるということで、北海道などの自治体が申し込みの動きを見せるということもありましたが、住民などからの強い反対運動を受けて取り消すと言ったことがしばしば起きています。

 

この本では、その地層処分に向けた政府などの動きを解説し、また地層処分に適した場所が日本に本当にあるのかどうか、科学的な見地から見ていきます。

 

まず地層処分の計画自体の説明からスタートします。

この事業を行う組織はNUMOと言うのは誰でも聞いたことがあると思いますが、これはNuclear Waste Management Organization of Japan の略称ですが、これは普通に和訳すると「日本核廃棄物管理機構」となるはずですが、なぜか「原子力発電環境整備機構」と言うのが日本国内向けの名称です。

ここにも核廃棄物というものの印象を押し隠そうとする姿勢が表れています。

使用済み核燃料などは再処理しガラスで固化させるガラス固化体というものにして処分するとなっています。

ガラス固化体は製造直後には非常に強い放射線と高熱を発するためにすぐには動かすこともできません。

そのため、30年から50年ほどかけて280℃以下に下がるまで待ちその後地下の深い所に移送します。

そこが最終処分場なのですが、これは地下300m以上深い所となっています。

そしてそこに10万年以上置くことで危険な放射線以下に下がることと考えています。

 

世界各国でもこの方針に沿って進んでいますが、フィンランドでは最終処分場が決定し建設が進んでいます。

スウェーデンでも場所が決まり建設が進められています。

しかし他の国ではどこもまだ迷走しているようで、はっきりとは決まっていません。

 

政府は2010年、放射性廃棄物の処分に関する取り組みについて、日本学術会議に審議を依頼しました。

学術会議の回答は2012年に出されましたが、それは政府にとって非常に厳しい内容となっていました。

社会的な合意形成に取り組もうともしないまま、処分地選定を求めるというのは手続きが逆転しているといった、強い非難を含んだ内容でした。

 

しかし政府はあらたに複数のワーキング・グループを立ち上げ最終処分の方法についての見直しを図りました。

その中の「地層処分技術ワーキンググループ」は経産省総合エネルギー調査会のもとに設置され、自律性のある科学者集団による第三者組織ではありません。

こういったグループの働きで、2017年には「科学的特性マップ」という、地層処分の適地を選定したものを発行しています。

 

この科学的特性マップでは地層処分に適した場所かどうかを色分けで示しており、これを見ると日本の広い範囲が地層処分適地かのように示されています。

しかし、地層処分に必要な10万年以上という期間にわたり安定しているかどうか、非常に疑問があるところです。

 

10万年という時間の長さは人類の歴史の全体をもはるかに越えるほどの長期間であり、それを想像すればこの難しさも明らかになります。

東日本大震災のようなM9クラスの超巨大地震は日本では1000年に一回ほど起きています。

10万年と言えばこのような地震が数百回起きるということです。

火山の噴火でも、カルデラ噴火という巨大噴火の危険性が言われていますが、これが1万年に1回くらいは発生する危険性があります。つまり、10万年には10回起きるということです。

地面の隆起もこの程度の期間になればかなり大きなものとなり、最大で200mほどにも達します。

隆起したところは降雨の影響で浸食されるのですが、そうなれば地下300mという深さも十分ではない恐れがあります。

さらにもしも氷期が訪れれば海面は120mも低下する可能性があります。

それで浸食が進めば300m地下の処分場も地上に現れるかもしれません。

逆に温暖化で海面が上昇する可能性もあり、そうなれば処分場全体が海水中に水没することもあります。

10万年という期間はこのように大きな影響が出る事態が起きる可能性が強いほどの期間です。

この間、ずっと安定しているという場所が日本国内にあるのでしょうか。

 

著者の古儀さんはこれには懐疑的です。

何とか他の方法を考えること、そしてこれ以上の廃棄物発生を防ぐために原発停止も当然だということです。

 

ほんの数十年のことも考えられない人々が、10万年などと言う年月のことを決めなければならないというのは、どうも全く不可能のようです。

 

 

「はちみつ中のグリホサート」食品関係のFOOCOM.NETでも話題に。

リスク学の永井孝志さんが取り上げていたことは先日引用しましたが、食品関係のサイトFOOCOM.NETでも農薬関係専門の斎藤勲さんが取り上げていました。

 

foocom.net

永井さんの方ではあくまでもリスクという観点からの見方がされていましたが、こちらでは農薬残留基準の問題点などより詳しい解説になっています。

 

農薬の残留基準値の設定は、その農薬を使う作物の場合とそれ以外で大きく異なります。

許可されている作物に使われる農薬の場合は、安全性評価を行いADI(一日摂取許容量)というものを定め、そこからさらに作物に残留していてもその値に届かない量を設定します。

グリホサートの場合、コムギや大豆にはその値が設定されており、コムギでは20ppm、大豆では30ppmという値になっています。

 

しかし、その農薬を使うことが想定されていない(許可されていない)作物の場合は「一律基準」という厳しい基準が設けられています。

これが、「0.01ppm」という値であり、今回のはちみつ中のグリホサートもこれが適用されているので、基準値越えとなったわけです。

 

ここまで厳しい値を設定しているのは、農薬の使い方が異常だったということを示すからという理由であり、安全かどうかはあまり関係していません。

 

今回も一律基準の5倍超過であっても0.05ppmであり、コムギなどの基準値よりはるかに低い値で、危険性は考えられないのですが、それでも商品の全品回収となってしまいました。

 

実は輸入はちみつにもこの程度の基準値越えの例は見られるそうです。

何らかの対策が必要なのでしょう。

 

「歴史を変えた自然災害 ポンペイから東日本大震災まで」ルーシー・ジョーンズ著

地震津波、火山噴火、水害など自然災害というものは人間の営みなどはあっという間に崩してしまいます。

そのような自然災害を歴史にたどるとその傷跡の大きさに驚きます。

日本は特に自然災害の多い地域ではありますが、世界のその他の地域でも決して災害と無縁ではありません。

そしてその災害の発生により大きく歴史が変わったということもありそうです。

 

それでも自然災害の起きやすさは場所によって異なり、特に危ない地域、さほどでもない地域というのはあるのですが、では少ない地域に住めば良いのかと言うとそう簡単な話ではありません。

断層によって作られた地形は水の供給が良いため農業に向いています。

また、火山の噴出物は植物にとって栄養が多いために農作物の生育が良く人が集まりやすいところです。

もちろん、水の豊富な地形はまた水害の危険性も高いところです。

そのようなわけで、人の集まりやすい所では自然災害も起きやすく、長い歴史の中で常にその被害を受け続けて来たとも言えます。

 

この本では、そのような災害の歴史を古代ローマポンペイ、1755年のリスボン地震、1783年のアイスランドロキ山の噴火などから、東日本大震災に至るまで詳述しています。

著者のジョーンズさんは地震学者ということですが、地震災害だけに止まらず火山噴火や水害、台風まで幅広く記述しています。

また、大きな自然災害が起きた時には人々の意識も異常事態となることがあり、とんでもない愚行を繰り返しています。

そのような中から、日本の関東大震災の際に朝鮮人虐殺、1927年アメリミシシッピ川大水害の際の黒人被害者の差別など、災害時だからと見過ごすことのできない問題についても言及されています。

 

火山活動には地域によって大きな違いがあるということはあまり知られていないかもしれません。

日本は世界の中でも非常に火山の多い地域ですが、その火山はどれもプレート同士がぶつかり合い沈み込む「沈み込み帯」に形成されるものであり、プレートが擦れ合うことでマグマを形成して噴火します。

しかし、アイスランドの火山は原理が異なり、ホットスポットという、地中のマントルが上昇してくるところで地上にあふれ出す形式のものです。

このような形式の火山はアイスランドの他に、ハワイ、イエローストーンガラパゴスレユニオン島があります。

そのアイスランドにあるラキ山は1783年に噴火を始め、8か月の間溶岩を流しだし、1500平方キロの土地を15m以上覆い隠しました。

これで当時のアイスランドの人々の5分の1以上を死亡させたのですが、同時に大量の有毒ガスを噴出し、特にフッ化水素と二酸化硫黄は人々を殺害しただけでなく大気圏内に広がって太陽光を遮り寒冷化を世界中にもたらしました。

農作物の収穫が減少し世界的な飢饉の蔓延につながり、社会不安を引き起こしました。

 

中国で1975年に起きた海城地震は予知に成功したために多くの人々の命を救ったと共産党により宣伝されました。

しかしその翌年の唐山地震では予知は失敗し数十万人の命が奪われました。

現在の地震学では日時を指定した予知というものは不可能と思われていますが、当時の中国で地震予知を重視したのは、その直前に起きた文化大革命で学者たちもひどい迫害にさらされたことを深い関係があったようです。

関連する学界などで研究していた人々も、地震予知を口実にして何とか紅衛兵の追求を逃れるということがありました。

 

日本でも自然災害に対する姿勢と言うものはまだまだ不十分なところがあるのかもしれません。

関東大震災の時のような蛮行とは完全に無縁になったと言えるのか。

それも怪しいものなのかもしれません。

何時かは大変な災害に直面するかもしれないというのは宿命のようなものでしょう。

その時に、せめて理性的な対応をできるようにしたいものです。

 

 

「サウジアラビアが二酸化炭素排出実質ゼロ」っていったい何のこと。

(こういったエネルギーに関わるトンデモ話がこのところ毎日のように出てきます。そろそろ飽きもきそうですが、まあそれでもくじけずに取り上げていきましょう)

 

なんと、「サウジアラビアが2060年までに温暖化ガス排出実質ゼロを目指す」という、驚きの記事です。

news.goo.ne.jp

サウジアラビアと言えば世界最大の石油産出国。

オイルダラーの儲けを何に使うのか、世界中の注目を集める存在ですが、それにしても「排出実質ゼロ」とは。

 

どうも中身がはっきりしないのですが、まさか「石油生産はやめてしまう」わけはないですよね。

 

ここでも前から取り上げている「実質ゼロ」のゴマカシが大きいのでしょう。

それでも石油を汲み上げて世界中へ供給するという、脱炭素化とは正反対の国がどうやっても無理じゃないと思いますが。

 

あくまでも推測ですが、石油を産出する行為はその中味の炭素量を計算に入れず、あくまでも産出作業に要するエネルギーだけをサウジアラビアの国の産出量に計上し、石油自体の排出量は輸入して使用する国の方に算入するといったペテンなんでしょう。

 

どうも、次から次と頭がクラクラするような話が続きます。

これは最近患った「めまい症」のせいではないでしょう。

民主主義とは何か(まだ考えがしっかりとはまとまっていませんので、試論です)

選挙が近づくと、これが民主制であるので棄権は避けようとかいったことが繰り返し語られます。

しかし、この「1票を投じる」ということだけが民主主義なのか。

政党の名前にも「民主」が入っているものが多いのですが、本当にそれらの政党に民主主義があるのか。

色々と疑問が湧いてきます。

 

民主制の対義語は独裁制でしょうか。

誰かの意向だけが政治を動かす。

それは歴史の中だけの話ではなく、現代でも一党独裁制の中国には民主主義はありません。

 

民主制はギリシャに始まると言われます。

古代ギリシャでもアテナイなどの都市国家では住民のうち自由民の男性が統治に携わりました。

しかし記録には残っていなくても、それより前の狩猟採集時代には事実上民主制であったのかもしれません。

数家族がともに行動していたでしょうから、狩りのリーダーは居てもさほど強圧的な態度は取れなかったでしょう。

それが独裁制になったのは、農業を始めて特に四大文明と言われる大規模灌漑農業の地域では生産体制も集中せざるを得ず、そこから一般大衆は政治を考えることを止め労働だけに特化していったのでしょう。

 

ギリシャでは大規模農業が実施できず、放牧と小規模農業程度であったために民主制のまま発達したと考えられます。

 

その後の歴史でも生産体制が整い規模が大きくなったところ、すなわち帝国では民主制は取ることができず独裁制にならざるを得なかったのでしょうか。

 

ここでいささか乱暴ですが、まとめてみましょう。

「小規模な社会では民主制を取り得るが、大規模社会では独裁制になる」

 

歴史上の民主制を取った社会がどうであったか。

ウィキペディアによれば民主制社会というのは次のような所に限られます。

民主主義 - Wikipedia

古代のギリシャ、ローマ

中世の古代ゲルマン社会のディング、イタリアの都市国家、日本の堺などの自由都市

近代のアメリカ合衆国、革命後のフランス

現代の欧米各国

 

どうやら小規模社会以外にも商業中心の社会でも民主制は成立しそうです。

 

ここで一つ反省点ですが、社会全体として民主制ではなくても下部組織は民主的に運用されているという状態もあり得ます。

日本でも室町時代から江戸時代にかけての農村社会では、領主の支配というものは形式的であり、年貢さえ収めていればその他の統治は自治組織に任されていたようです。

そこではリーダー的存在の者はいるでしょうが、その独裁ということはなく、構成員の寄り合いで決議されるという民主制とも言える状況もありました。

江戸時代に頻発した農民一揆でも決議文書は誰が首謀者か分からないように円形に署名したという話もありますが、その意味もあってでしょうが実際に首謀というほどのことはなく、合議制で決定されていたのかもしれません。

そのような実態であっても、やはり日本の江戸時代は民主制であったとは言えないでしょう。

社会の各所に民主制が根づいていても、社会全体の統治システムが独裁である場合はやはりその社会は独裁制であると言わざるを得ないでしょう。

 

古代ローマの共和制時代には、男性市民が参政権を持ちましたが、女性や数多くの奴隷にはそれはありませんでした。

しかし、奴隷制という名称で想像されるような、肉体労働や苦役だけが奴隷の仕事ではなく、当時はかなり高度な業務も奴隷の仕事とされていたようです。

家庭の経営、運営(とは言っても貴族の場合は現在の大会社並みの業務でしょう)や子女の教育といったことですら任せられる奴隷が居たようです。

そのような知識階級的な仕事を担当していても奴隷であるというのは、政治に関与しないということがその理由であったということでしょう。

 

現在の日本はどうでしょうか。

どんなに大企業などで働いていても、どれだけ巨額の金銭を動かしていても、政治に背を向け選挙すら棄権というのは、古代ローマの価値観で言えば奴隷の境遇であるということです。

言ってみれば、現代日本奴隷国家のようなものかもしれません。

ただし、前段の論旨にそえば、「社会全体が奴隷制であっても国の統治システムが民主制であれば民主主義国家と言える」ということです。

まあその結論には非常に違和感はありますが。

 

ああ、やっぱり全然まとまりが付かなかった。

しかし、このようなダラダラ文ですが、まだまだ続く。かも。

 

ほら、やっぱりこれだけが目的だ。「脱炭素化は450兆円市場」

脱炭素化ということが頻繁に、かつ声高に言われていますが、その根拠となるのはあやふやな二酸化炭素温暖化による気候変動ということだけです。

 

しかし、その目指すところはどうやら明らかなようです。

日経ビジネスという、金儲けだけを目指すニュースサイトからのお話ですが、脱炭素化には「450兆円」の投資が必要であり、それの奪い合いに日本は大きく取り残されるということです。

news.yahoo.co.jp

「気候変動」というキーワードをみんな一緒に「忘れましょう」ということになれば、450兆円は不要という、大変な状況だということは分かっているのでしょうか。

 

少なくとも、中国やロシア、その他の発展途上国では完全に「忘れたふり」をしているはずです。

もしかしたら、彼らがこの先かなり有利な競争をするのかも。

 

その争奪戦の中身も「再生可能エネルギーと電気自動車の産業振興」としか書かれていません。

それだけをやれば(とは言ってもそれに450兆円かかるのでしょうが)脱炭素化が達成され、気候変動を防ぐことが本当にできると思っているとすれば、あまりにも愚かということでしょう。

 

「変化を先取りした欧州企業が、脱炭素化の巨人となった」などとも書かれていますが、実際には自分たちの望むように変化を作り出してきたということでしょう。

そして、その「巨人」とは、今シーズンのプロ野球のあのみじめな「巨人軍」のようなものかもしれません。

 

このような猿芝居に450兆円を注ぎ込むという西欧社会は、明らかにそれを無視して独自路線をいく中国などに惨敗するでしょう。

それに追随して共倒れになるか。

あるいは「同じ価値観など持っていない」と開き直ってしまうか。

しかし、ヨーロッパ社会というのは意味のないものに意味を持たせて狂奔するというのが好きなんでしょうか。

チューリップバブルと同じように見えますが。