新型コロナウイルス新規感染者が急激に増加し、さらに重症患者が急増ということで、医師会側からは「医療崩壊」の危険性が叫ばれ、それに押されるように「緊急事態宣言」ということになりました。
まあ、その対策として言われているのはあまりにも不十分にしか見えないものだけなのはさておき、
「医療崩壊」って本当なの。
という疑問は誰しも持つのではないでしょうか。
確かに現場のお医者さんや看護師さんが大変な苦労をされているというのは本当でしょうし、病床の使用率というのも毎日報告されており限界に近づいているということも本当でしょう。
しかし、日本の感染者、重症患者、死亡者は世界の数字と見比べるとまだまだ低いものです。
日本が医療崩壊というのなら、他の国々はもう完全に崩壊しつくしているのでは？
そのような疑問を持つ人は多いようで、それについて多くのサイトで解説されていました。
経済産業研究所のの上席研究員、藤和彦さんという方が具体的な数字もあげて解説していました。
日本は病床の総数自体は人工１０００人あたり１３床とG7各国の中でも突出して多いのですが、その中でコロナウイルス感染者のため確保された病床数は２万７千、重症者用病床も３６００と少なく、しかも去年８月からほとんど増えていません。
さらに、日本では病床あたりの医師数、看護師数ともに欧米諸国と比べて数分の１と極めて少ないそうです。
これは、大病院の勤務医が非常に厳しい労働環境でありしかも給料が安いということから、開業医となる医師の率が高いからだそうです。
大病院の経営上の問題点も大きいようで、これまでの病院経営では空き病床をできるだけ少なくして患者をできるだけ埋めておくことが経営状況を良くするための方法だったようです。
しかし、このような感染症患者急増の事態に対してはかなりの空き病床を確保しなければならないのですが、そのようなことは今までは経営上できなかった。
そういった病院の体質が今になっても変わっていないのがここに来て効いてきたということでしょう。
現代ビジネスでもj投資アナリストの大原浩さんという方が書いています。
news.yahoo.co.jp厳しい状況にある医師はごく一部で、関与していない人が多くいるのではということでしょう。
どうやら、「医療崩壊」の危機が迫るというのも本当のようです。
ただし、そこには日本独特の医療界の構造上の問題がかなり大きくあるようです。
そして、それに対するにはやはり政府の強力なリーダーシップが必要だったにも関わらず、そこには何も手を付けようとせずに単にわずかな資金援助をするだけでした。
しかし、これではちょっと医師会側からの医療崩壊迫るという叫びも単純には聞けない気分になります。
