二酸化炭素排出削減で温暖化を防ごうというのが世界の一部の国では共通認識となっているようですが、その中でも特に激しいのが石炭火力発電を止めようという動きです。
上の記事でも「迫る終幕」などと書かれており、風前の灯火かのような認識です。
（そううまく行くかどうかは知りませんが）
ところで、石炭火力発電は二酸化炭素排出が特に多いと言われていますが、世界の二酸化炭素排出の中でその占める割合はどの程度でしょうか。
どうも攻撃が激しい割にはそのデータがはっきり示されているものが少なく、調べにくいものですが、一応、「世界で3割」という数字が出ていました。
一方、かなり急速に電気自動車化が進められようとしているものの、まだ遅々として進んでいない自動車からの二酸化炭素排出はどの程度でしょう。
これも数字がはっきりとしませんが、「23％」というものが出ていました。
石炭火力の3割（≒30％）より少し少ないもののそれほどの差はないようです。
石炭火力発電を廃止しても太陽光や風力といった代替エネルギーにすぐに移行できるわけではないのは明らかです。
それにもかかわらず、激しく攻撃を強めて廃止させようとしている一方、それほど排出量が変わらない自動車は、「2050年には脱炭素化（日本）」とか、「2035年に内燃機関車廃止（EU）」と、いかにも緩やかな目標のようです。
なぜこのような対応の差があるのか。
自動車を止めれば社会の動きも止まるからというだけのことでしょう。
石炭火力は廃止しても何とかなる。（天然ガスに変換と言う、ほとんど意味のない対応）
本当に脱炭素化が必要だというなら、明日から車を全廃するべきでしょう。
気候変動や気象災害の劇化で脅すだけ脅し、やることと言えば政治的思惑だらけの戦略的な施策。
石炭火力発電廃止といってもこの図の中のエネルギー転換部門のごく一部を削減（しかし代替すればそこからも二酸化炭素は発生）するにすぎません。
（なお、上図の排出量もその計算方法には大きな疑問を持っています）
