もはや金の取り合いにすぎなくなったCOP29が一応の合意に達し閉幕しました。
その思いは誰も一緒だったようで、「ファイナンス（資金）COP」と言われていたようです。
途上国側からは無償資金で年１兆ドル（１５０兆円以上）を求める声があったものの、先進国側からは年３０００億ドルということで、なんとか合意とのことです。
この資金は温暖化対策のための事業用ということでしょうが、金さえ入ればそれを何に使うか分かったものじゃありません。
そもそも先進国がこれまで出し放題だった二酸化炭素によって温暖化しているという構図からきた資金拠出ですから、これからの二酸化炭素放出ストップのためというよりは今までの先進国の途上国収奪の補償という意味の方が強く意識されているのでしょう。
そのため、インド代表も資金が少ないと文句を言っていますが、二酸化炭素発生の現状からみればとてもインドを途上国側に含めることには正当性はないものと言えます。
しかし先進国側では資金拠出といってもアメリカが今後入るはずもなく、日本とヨーロッパのみで負担することになるのでしょう。
国庫が破綻するまでこれも含めたバラマキを続けるしかないのでしょうか。
分捕った資金を途上国側はどうやって配分するのでしょう。
政府がまともに機能しているところばかりではなく、温暖化対策などきちんと動いている国ばかりではありません。
政権のフトコロに入るだけに終わる危険性が極めて強いのでは。
こんなCOPなどもうやるだけ悪くなるというのは、トランプと同じ意見かもしれません。
