リスク学者永井孝志さんのブログからです。
「人権リスク」という言葉を聞くことがあります。
「人権」がリスクになるなんてとも感じますが、これが冗談ではないのが現実社会です。
主に企業にとって重要な問題であり、「人権」をないがしろにした場合企業の業績に悪影響があったり、最悪の場合は存続にも関わるために「リスク」となり得るということです。
結構こういう話は耳にしますが、名の知れた大企業であってもパワハラやセクハラが横行していたり、経営者自身があちこちでそういった発言をしたりと言ったことがよくあるようです。
もちろんこんなことは以前はもっと多かったのでしょうが、さすがに世の中の方が少し変わり、ちょっとまずいんじゃないのと言うことになってきたのでしょう。
少し前なら「会社というのはそんなものだ」などと言う感覚の方が強かったのですが。
永井さんの記事には法務省がまとめた「人権侵犯事件」についての統計が紹介されていますが、ここ数年総件数が徐々に少なくなってきているのはそういった世間の情勢が少しは反映しているのでしょう。
しかしまだまだ多いとも言えますし、明るみに出ていないものははるかに多いのでしょう。
その中で、暴行虐待・イジメ、強制強要といった直接的なものは減少しているそうですが、プライバシー侵害・労働権関係というものが減っていないそうです。
つまり、インターネットと職場の人権侵害はまだまだ多い、あるいは増加しているということです。
インターネットではやはりSNS関係での人権侵害でしょう。
しかし労働関係といえば、企業や団体（オリンピックなどでも頻発）が注意すべきものとなっています。
ここに企業が注意すべき「人権リスク」があるということです。
もしも人権侵害をする企業だということが知れ渡れば、資金調達にも影響が出るし、売り上げにもマイナスになるということでしょう。
このシリーズはまだ続きそうです。期待して待っています。
