経済安全保障法が成立しました。
半導体やレアメタルなどの重要な品目を特定の国に依存することにより、供給が滞る事態になった時には我が国の経済に大きな影響が出るのは確かですが、それを避けるために国が関与するということです。
しかし引用した福井新聞の諭説にもあるように、国が恣意的運用をする危険性も強くどのような事態になるのかも不透明のようです。
国が「恣意的運用」といえば、政権中枢部の自分たちの利益だけを考えたコロナ対応の記憶も新しいところで、そのような政権にさらに有利になる武器を与えたようなものでしょうか。
「国のため」の行動では非常に無能な政府や官僚に何を委ねられるのか。
国会での議論もあまり期待もできないものでしたが、あらかじめ糾弾すべきマスコミも論議は低調なまま成立してしまったようです。
せめておかしな運用がされたらきちんと報道をしてもらいたいものです。