数々のスキャンダルがあってもそれほど世論調査の内閣支持率が落ちないのは前政権同様のようですが、その理由としては「野党に政権を任せられないから」という説明がされています。
「政権担当能力」が野党にあればすぐにでも政権交代になっても良いと言わんばかりのようですが、果たしてそうなのでしょうか。
民主党に政権が渡った時に官僚組織に手を付けようとしたり、沖縄の基地移転を変えようとしたりと、これまでの自公政権の基本を揺るがせようとしたために既存勢力の大攻勢を受けて瓦解したのですが、そのやり方は稚拙すぎたとはいえ、一応方向性は示しました。
その痛い記憶からでしょうか、後継組織ともいえる立憲民主党は明確な政策方向性を示すことができないようです。
ちなみに一応野党でも一番勢力の多い立憲民主党のホームページを見てみます。
私の主な興味の対象である、エネルギー、食糧、経済などを見ても、自公政権の政策の誤りに反対し是正するという姿勢は見られますが、たとえば原発を廃止し再生可能エネルギーを増やすと言ったものについて、「もしエネルギーが不足したらどうするか」という重要な点には全く触れてもいません。
経済にしても公正な配分といった言葉はあるものの、経済運営の根本には現在から何も変えるつもりはないようです。
その他の野党がこれより具体的であるということは全く無いようで、実際に野党が今の自公政権の政策から何をどう変えようかという姿勢は見られません。
ただし、それなら自公の議員たちは国の運営や具体的な政策について真剣に考え、党をあげて邁進しているなどとは、まったく思っていません。
彼らの興味の対象の一番であるところはどこに利権があるかでしょう。
そして、それは平の議員たちだけでなく、政権中枢部も同様でしょう。（というか、利権も莫大であるためもっとひどい）
議員がこのような有様であるため、国の進路は官僚たちに委ねられているのでしょうか。
しかし、官僚たちが国全体を考えているとはとても言えない状況であることも明らかです。
所属する省庁の省益だけにしか意識が向いていないということも繰り返し指摘されています。
しかし、それでも自分の利益だけを求めている連中よりはマシか。
とにかく、日本には国全体を考えて政治を目指すという人はほぼ皆無。
そしてそれを真剣に考える有権者もほぼ皆無。
こんな状況では何もかもさらに悪化する一方でしょう。
