小島正美さんが主に食品問題について書いている「フードニュースオンライン」ですが、ここ数回は食品から少し離れています。
今回の話題は、報道が不正確な発表をしたときにどうするかという問題について、「ファクトチェック」というものを取り上げています。
小島さんの意見では、政府ないし公的機関でファクトチェックを行って公表していくことが必要ということです。
今のままでは不正確な意見や怪しい主張が報道されても、それに対する反論もできず、間違いが広まってしまう危険性もあります。
このような事態に対処するために、専門家が常に報道をチェックしていく体制づくりが大切ということです。
なお、現在でも政府内にそれを実施している部署（内閣広報室）があるのですが、その結果は公表されていません。
その「公表していない」ことが問題であり、単に政府の情報収集の一環として行っているだけのことです。
しかし、本来は国民全体が関われるような形でのファクトチェックの公表、そしてもちろん反論をする場も確保するということが必要です。
イギリスには医療関係の情報をチェックする場があり、専門家がそれを公開しているそうです。
健康食品などの情報の問題点は無数にありそうですので、日本ではパンクしてしまうかもしれませんが。
政府が直接行なうということは難しいかもしれませんが、何らかの機関が関わるということは必要のようです。
