爽風上々のブログ

熊本の片田舎に住むリタイア読書人がその時々の心に触れたものを書き散らしています。読んだ本の感想がメインですが(読書記録)、エネルギー問題、食品問題など、また政治経済・環境問題など興味のあるものには触れていきます。

お笑い、「水素ステーション設置事業」の運営基準が守られず事業撤退

環境省が推進していた「水素ステーション設置」の事業は、その使用電源に太陽光発電などの「再生可能エネルギー」のみを使うことになっていたのに、一般電力を使っていたとして会計検査院から指摘を受けました。

mainichi.jpどうせすぐにリンクが切れてしまうので、中身も引用しておきます。

 環境省は2015年以降、「再生可能エネルギー由来の水素ステーション」や、バスなどのFCVを導入した自治体や企業に、費用の3分の1~4分の3の補助金を交付した。(中略)検査院が約20か所を調査したところ、8割を超えるステーションが再生可能エネルギーをまったく使っていないか、一部しか使っておらず、電力会社から買うなどした電力を使っていた。

つまり、補助金を出す要件として「使用電力はすべて再生可能エネルギー由来」でなければならないとしたのに、それを守らなかったということです。

 

NHKのニュースでは、「環境省は事業の継続は困難として、廃止を決めた」と報じています。

 

アホらしくて笑ってしまうほどのものです。

 

初めからそんなことが可能と思っていたのかと疑ってしまいますが、事業廃止を決断ということですので、信じていたのかもしれません。

 

およそ、技術者ならばこんなことが可能かどうかは初めから分かっていたはずです。

ただし、「水素製造の直接エネルギーだけでも不可能」だけであり、「そもそも装置製造・建設のエネルギーは考えていない」はずです。

そこまで計算に入れれば初めから成り立っていません。

 

どうせなら、他の「再生可能エネルギー」についてもこれと同様の基準を適用したらどうでしょう。

太陽光発電プラントも、風力発電プラントも、製造段階からすべて「再生可能エネルギー」だけで製造・建設しなければならない。

とすれば、どれも成り立たないのは明白です。

「まだ技術が未熟だからできない」という言い訳が聞こえそうですが、あと何百年経っても同様でしょう。

 

東京オリンピックパラリンピックを前に、水素を活用した燃料電池自動車(FCV)の普及を図るため、水素を製造・供給する「水素ステーション」を設置する事業者に補助金を出す環境省の事業について会計検査院が調べたところ、導入した事業者の大半が、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを使って水素を作るという要件を守っていなかったことが、関係者への取材で判明した。電力会社から購入するなどした電力を用いていた。検査院は同省に見直しを求めた。

東京オリンピックパラリンピックを前に、水素を活用した燃料電池自動車(FCV)の普及を図るため、水素を製造・供給する「水素ステーション」を設置する事業者に補助金を出す環境省の事業について会計検査院が調べたところ、導入した事業者の大半が、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを使って水素を作るという要件を守っていなかったことが、関係者への取材で判明した。電力会社から購入するなどした電力を用いていた。検査院は同省に見直しを求めた。

 環境省は2015年度以降、「再生可能エネルギー由来の水素ステーション」や、バスなどのFCVを導入した自治体や企業に、費用の3分の1~4分の3の補助金を交付した。水素ステーションは水から分解した水素をFCVに供給するシステムで、費用は2億円程度。水素は利用時に二酸化炭素を排出せず、電源に再生可能エネルギーを用いることで、地球温暖化対策になるとして同省が推進していた。この事業で19年度までに全国27カ所に水素ステーションの設置が決まった。 関係者によると、検査院が約20カ所を調査したところ、8割を超えるステーションが再生可能エネルギーをまったく使っていないか、一部しか使っておらず、電力会社から買うなどした電力を使っていた。

東京オリンピックパラリンピックを前に、水素を活用した燃料電池自動車(FCV)の普及を図るため、水素を製造・供給する「水素ステーション」を設置する事業者に補助金を出す環境省の事業について会計検査院が調べたところ、導入した事業者の大半が、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを使って水素を作るという要件を守っていなかったことが、関係者への取材で判明した。電力会社から購入するなどした電力を用いていた。検査院は同省に見直しを求めた。

 環境省は2015年度以降、「再生可能エネルギー由来の水素ステーション」や、バスなどのFCVを導入した自治体や企業に、費用の3分の1~4分の3の補助金を交付した。水素ステーションは水から分解した水素をFCVに供給するシステムで、費用は2億円程度。水素は利用時に二酸化炭素を排出せず、電源に再生可能エネルギーを用いることで、地球温暖化対策になるとして同省が推進していた。この事業で19年度までに全国27カ所に水素ステーションの設置が決まった。 関係者によると、検査院が約20カ所を調査したところ、8割を超えるステーションが再生可能エネルギーをまったく使っていないか、一部しか使っておらず、電力会社から買うなどした電力を使っていた。