社会の理想像については、これまでも「脱エネルギー社会」を論じて示してきました。
しかし、これはあまりにも理想に走り過ぎており、とても実現するどころか、その片鱗も理解できる人がほとんど居ないだろうことくらいはいくら理想主義者の私でも簡単に想像できます。
そういったことを言いっぱなしではいけないなと思い、少しは現実的なことでも書いてみようと思い立ったわけです。
とはいえ、それを御覧いただければ「どこが現実的だ」とほとんどの人が思うでしょう。
ということで「夢想論」と題したわけです。
まあ、私の考える「現実的」はこの程度のものとお笑いください。
なお、各項目は思いつくままに書いていますので、相互に矛盾することもあるかもしれません。
完成度は極めて低いままですので、とても新規政党の綱領とするなどというものでもありませんのでそれはご了承ください。
目次
１．社会の枠組み、政治経済
①政治
②経済
２. 国際関係
３．国の政治
①国の収入と支出
②東京一極集中の解消
③国政の制度
④地方自治
４．個別政策
①エネルギー
１．社会の枠組み、政治経済
①政治の形態はやはり民主主義となるでしょう。
昔の偉い人が言っていたように、民主主義は最悪の政治形態だが、それでも他のものよりははるかに良いといったところです。
欲の塊のような民衆の気持ちをまとめ、それをある方向に向けるなどと言ってもほとんど扇動を宣伝そのものです。
それでも民主政となるしかないのでしょう。
その中でも、とにかく代議制とするのが現実的です。
今後のAI化によっては人々の意思をすべてサンプリングし最大のものを選び出すなどという方法ができるかもしれませんが、そんなことはやるべきではないでしょう。
ただし、現在の日本の代議制は欠点ばかりが目立つお粗末な代物でありその方法は根本的に変えなければなりません。
人口比にすべきなのか、階層別にすべきなのか、地域別にすべきなのか。
どれも絶対的に正しいと言えるものはないのですが、少なくとも現在の日本の法制度では人口比としているにもかかわらずその運用ができていない。
これで選ばれたといってもそこに法の正義はありません。
まあともかく、何とか国民の代表という政治家を選びそれに政治を任せるという方式によるということです。
②経済も資本主義というのが狭い選択肢の中ではマシな方でしょう。
ただし資本の自由を野放しにすることの害はこれまでに十分に明らかになっています。
多くの点で企業などには守らせるべき最低限のラインを示し、それを十分な強制力をもって厳守させることとします。
それが「資本主義」の名に値するかどうか分かりませんが、少なくとも資本の企業運営は認めるという点で資本主義と言っているだけかもしれません。
企業運営上の厳守すべき点とは次のようなものです。
雇用・労働の点では一言で言えばブラックやグレー企業などを認めることはなく、すべてが限りなくホワイトな活動をしてもらうことになります。
同一労働同一賃金、労働時間の厳守、最低賃金の大幅アップなどは当然のことです。
非正規雇用などを一律に禁止ということはしないにしても、それで賃金格差などは論外です。
税負担などの社会的な責務は十分に果たしてもらいます。
今のように黒字企業しか納税しないなどといった不自然な法制は変え、企業活動を行なえば必ず納税することとします。
海外為替取引などのようなものもトービン税といった負担は当然考えるべきでしょう。
その他の企業活動でも税を納めるということを基本とするような税制を確立します。
環境その他の点についても、今のような上辺だけの環境対応だけで済ませるようなことはさせません。
全ての活動で完全リサイクルをできないものは認めない。
商品もゴミになるようなものは使わない。
企業責任として商品から出たゴミは引き取らせる。
設備、消耗品などすべてについて化石燃料を使っていないことを証明できるものだけを使えるこおととする。
なお、このような強制を行なうためには非常に大きな監視機関が必要となるでしょう。
そこには官僚が多数存在し、彼らの権限は拡大し、それに伴い腐敗も横行することもありえます。
その点はまた別途公務員の取り締まり方法を考える必要があります。
（本論その２に続く）
