日本が少子化と言われていますが、実は現在は韓国の方がはるかに深刻な事態になっているようです。
人口が減少に転じたのはようやく2020年からということですが、その合計出生率は0.78と日本の1.36（2019年）よりはるかに低い値となています。
このままいくと人口減少率は日本よりさらに大きなものとなり、急激なものになりそうです。
詳しい解説は以下のNHKのものの方が分かりやすいようです。
主な原因は結婚する人が減ったこと。
30代の未婚率が2020年で男性で5割、女性でも3割以上という数字です。
理由として挙げられているのが、住宅事情の悪さと子供の教育費用の高騰とされています。
ソウル近郊ではマンション価格も1億円以上とか。普通の給与では買えません。
また大企業への就職が難しくなり、できるだけ教育を受けさせたいということからその費用も高くなっています。
これまでの政権でも少子化対策は行われてきました。
▽ノ・ムヒョン（盧武鉉）政権では、女性が出産後も働き続けられるよう「短時間勤務制度」を導入、さらに国際結婚家庭への韓国語教育や育児支援を行う「多文化家族支援センター」を全国各地に設置しました。
▽イ・ミョンバク（李明博）政権では、一定規模以上の企業を対象に「保育施設の設置を義務化」しました。
▽パク・クネ（朴槿惠）政権は、０歳児から５歳児を対象にした「無償保育」の所得制限を撤廃しました。
▽ムン・ジェイン（文在寅）政権では、男性の育児参加の促進に力点が置かれました。
女性の労働条件、保育、男性の育児参加などいろいろと実施はされてきたようです。
しかしほとんど成果は上がっていないようです。
家庭的な重圧というものが日本より強いということもあるのでしょう。
とはいえ、家庭崩壊に向かっている日本での状況は違うのかもしれませんが、まあ参考にはすべきことなのでしょう。
