イギリスで開催中のCOP26では、予想通り石炭火力発電に批判が集中、その廃止時期を明らかにしていないということで日本を集中攻撃しているようです。
私は何度も繰り返しているように、この先のエネルギー逼迫状況では石炭火力発電が最後の頼みの綱となると思っていますので、ここで設備を廃棄するなどの愚挙を行えば必ず大きな後悔をすることになると思いますが、まあそれは今さら何を言っても仕方ないのかもしれません。
日本などより桁違いに石炭火力発電を実施している中国には、もう何を言っても仕方ないのか何も言う気にもならないのか、あまり強硬に批判するということでもないようですが、それもあえて取り上げません。
今回言っておきたいことは「そう言っているお前らが本当に化石燃料使用を減らしているのか」ということです。
いささか言葉が乱暴になりますが、相手が非道であればこれも仕方ない。
強硬に批判をしているヨーロッパ諸国も、現在化石燃料を使っていないなどと言うことは全く無く、単に減らす目標を明記したということだけで、実行するという確証もありません。が、まあそれも置いておきます。
エラそうに言っている各国が進めている「再生可能エネルギー」すなわち太陽光発電や風力発電というものの「装置の製造、建設工事、維持管理」のすべてについて、「再生可能エネルギーだけ」で実施している例が果たしてあるのか。
おそらく現状ではそのすべてについてほとんどが石炭石油などの化石燃料エネルギーで行われているのはまず間違いのないことです。
そこまで居丈高に進めようとするのなら、「再生可能エネルギー設備」の製造・建設を始めすべての工程をすべて「再生可能エネルギー」でやってから物を言え。
とは言え、単にやったやらないの水掛け論となっても仕方ないので、取るべき施策を提案します。
「自然エネルギー認証制度」を作るということです。
どこが「自然」か、疑問は大きいのですが、まあそこは我慢して太陽光発電や風力発電を「自然エネルギー」としておきましょう。
その自然エネルギーのみで製造されたものに「自然エネルギー認証」をするわけです。
もちろん、設備のすべての部品から、用地整備等々、さらにそれらの運搬に使った車など、一つ一つに自然エネルギー認証を行い、それらすべてが認証された場合のみに完成品に「自然エネルギー認証」の証明をするというものです。
まあ現状ではほぼ不可能と思いますが、あまりにも好い加減な「脱炭素」の動きが溢れています。
完全な実施までは到底無理でしょうが、少しでもこれに近づけることが必要なのではないでしょうか。
そうでなければ「化石燃料頼りの再生可能エネルギー」という、まったく矛盾に溢れた存在でしかないということは明らかでしょう。
それにしても、怒りばかりが溢れてくる嫌な期間が過ぎていきます。
なるべく血圧が上がることが無いようにしたいものなのですが。
