マイナカードを保険証として使用するということになり、粛々と準備は進んでいるようですが、現在はまだまだ実際に使用している人は少ないようです。
多くの疑問点、危険性の指摘などが出ているにもかかわらず、「丁寧に説明」するはずがほとんど無いのも理由の一つでしょう。
結局は下記の調査の結果のように、反対の声が多いということになります。
マイナ保険証への移行と健康保険証の廃止について45％が「反対」賛成はわずか13.3％【しゅふＪＯＢ総研調べ】 (msn.com)
この状態を打開できるのは、代議制民主制度のもとでは国民に選ばれた議員だけのはずです。
聞いた話ですが、アメリカでは政治上で疑問点があれば支持している議員にそれを伝え、もしもその同じ意見が多数となれば議員もそれに沿って動き、政党中枢部に物申すことがあるということです。
しかし、日本では議員との付き合いというのは選挙の時だけ、それと冠婚葬祭（といってもほぼ葬のみ）の際に議員が押し掛けるだけであり、こういった政策上の問題について広く選挙区民から意見を聞くといった態度は議員側にも有権者側にも乏しいようです。
私はこのブログで、かつて「野党が選挙に勝ちたければ”マイナ保険証化反対”だけに絞って運動すれば勝てる可能性がある」と指摘しました。
他の政策や、金権政治批判などを絡めるとかえって勢いが止まります。
かつての小泉親父の郵政選挙のように、うまく一つだけの問題に絞った選挙ができれば、このマイナ保険証問題などは絶好の機会になりそうです。
しかし、実際はそのような選挙で一つの問題を決めるというやり方は代議制民主制度としては危険であり、奇形というべき状態でしょう。
選んだ議員に自分たちの考えをきちんと伝える方法を確立し、それに沿って議員に動いてもらう、それこそが本当に「地元のために働く」ことでしょう。
選挙の時だけ有権者の声を聴くようなふりをして、当選してしまえば政党中枢部と官僚たちの言うがまま、そんな状態が今の政治なんでしょう。
なお、私は今まで自民党の党員候補だけでなく推薦候補にも投票したことは一度もありませんので、彼らに陳情するつもりもありません。
