岸田首相が「Japan weeks」と称し世界の投資家を招いて会談をしたそうです。
(無意識に”Japan weak”と書いてしまっていた。訂正済み)
www.kantei.go.jp「投資家」といっても色々なことをします。
企業を買い取り経営をしようとし、あるいは買い取った企業を売り飛ばして儲けようというのもいます。
また日本の不振企業を買い取り一見救済するかのように見せるものもいます。
しかし今回の相手はそういった「投資」ではないようです。
というのは、上記の首相官邸からの発信にも大きく扱われているのが「貯蓄から投資」だとか家計資産を投資へと言ったことばかりだからです。
どうやら、今回の「投資家」は金融市場(賭博資本)を取り仕切るような奴らのようです。
彼らを招き話をして岸田は一体何を狙っているのか。
以前のネット情報で、「岸田は日本の家計資産の何割かを売り渡すこととした」という話がありました。(残念ながらこの話の出典、確度は不明です。記録するのを忘れてしまいました)
しかしどうも岸田の行動はこの噂話をそのままやっているかのように見えます。
最近はテレビやネットでも投資投資とうるさいこと。
まるで政府全体としてそれを後押しするかのようです。
ひどい話では学校教育で投資(それも株式などに限定)を教えるといったこともあるようです。
そもそも、「銀行に預ける」という貯蓄と、投資というものが対立概念ではありません。
銀行はその貯蓄された金を使って企業などに貸し出しますがこれも投資の一種であるはずです。
しかし長年続いたゼロ金利、マイナス金利でその機能が失われてしまったために、弱みに付け込んでなんとか株式などの賭博資本主義に金を引きずり込もうとしています。
この裏にあるのは政府保有の金融資産を膨れ上がらせようという下心のみでしょう。
安倍のやったアベノミクスにまだ幻想を抱いている人も多いようですが、この大きなものが政府保有の資産を株式市場に注ぎ込んで株価を吊り上げたことです。
しかしその資金もさすがに行き詰まり、そうなると株式相場自体も止まってしまった。
これでは見かけの「運用益」を計上して成果を誇るわけにも行きません。
その失態を覆い隠そうというのがさらなる資産の市場への投入でしょう。
これで一時的にも株式相場が上がれば好景気好循環のように装えます。
ところが、こういったバブル相場、バブル経済はいつまでも続くはずもないということは分かっているはずなのに分かっていない人が多すぎます。
全ての資金が注ぎ込まれるとそれ以上にはならない、そして崩壊するという運命でしょう。
それがいつになるのか。
意外に近いことかもしれません。