我が家で購読している熊本日日新聞の「くまにち論壇」で経済ジャーナリストの荻原博子さんが表記のような題名で一文を発表していました。
会員でないとこの全文を読めないようなので中味の概要を引用します。
岸田政権は多くの課題に取り組んでいるかのようなポーズをしています。
「年収の壁対策」「こども誰でも通園制度」「賃上げ税制」「物価対策補助金」
言葉だけ聞くとすごい対策のように思いますが、その中身はあまりにも「しょぼい」
（荻原さんの言葉です）
パート主婦の年106万円を越えた場合の社会保険負担を軽減するということですが、実際にこのような事態で勤務制限をする人は働く女性の5％以下だとか。
しかもその利用にも条件が厳しくほとんど実施する人はいないようです。
「こども誰でも通園」といっても保育士の手当てをするわけでもなく、しかも月10時間まで。これも利用はできないでしょう。
賃上げ税制でも、賃上げしたら法人税減税といっても大体法人税を払っている企業は全体の30％、しかも年40万円の減税では賃上げの原資の一部にしかなりません。
電気・ガス・ガソリンの高騰に対してそれらの企業に補助金を出していますが、これら企業は空前の黒字を計上しています。
そんな企業にさらに補助金を出す必要があるのか。
実効性を言うならこれらの物品の消費税を廃止する方がはるかに効果的ということです。
税収が増えたと言いながら、業界にばかり補助金をばら撒き消費者にはなかなか届かないのが岸田政権の口だけ対策なのでしょう。
いつもながらすっきりと頭に入る荻原さんの主張でした。
