民間の研究機関が2040年に労働力不足が1100万人になるという予測を発表したという報道がありました。
引用したのはNHKニュースですが、新聞でも一面に大きく出ていました。
リクルートの研究機関がGDP予測や人口動態から予測したということですが、民間の研究機関の勝手な発表を大きく取り上げる意図は何なのでしょうか。
それはともかく、かなりの経済成長を見込んだ上で高齢化が進み就労年代の人口が減っていくからということのようです。
それにしても、労働力不足が特に厳しい業種が、介護職、小売販売業、ドライバー、建築土木工事って、とにかく「給料が安くて労働が厳しい」業種ばかりじゃないですか。
とにかくこういった職種の賃金を上げることが最優先であり、就職したいという人を増やすことが必要でしょう。
それに伴い、その業種での価格上昇が起こるのはやむを得ないことで、それを見込んだ価格構成というものが受け入れられるようにならない限り労働力不足になるのは避けられません。
こういった職種の労働食不足を解消するために、低給与でも働くような移民を増やすなどといった方向には進むべきではないのですが、これも狙っての報道かと思います。
まあこれからの日本に来てくれる外国人労働者がそれほど多いとも思えませんが。
それにしても、AI化、自動化が進んで労働力が過剰となるという予測もある一方で不足人数が多くなるという予測を敢然と行ったリクルートも大したものかもしれませんが、何らかの思惑があるのではと疑いを持つのが古狸隠居の悪い癖？
