5月5日は子どもの日、しかし子どもの数は減り続けているということです。
テレビでも色々と報道されていますが、大前研一さんの記事も掲載されていました。
「人口減少」が国力を落とすという見方で、何とか対策をということです。
一方、テレビ報道では「子どもを持たない比率」が急上昇しており、しかもそれは収入レベルにより大きな影響を受けているという分析を伝えていました。
まあ当たり前の話であり、結婚すらためらわれるような収入で子どもができるはずもないということです。
その対策は「結婚し子どもを産めるような収入を若い世代に」というとこであるのは間違いなく、保育園の増設や子供手当の若干の増額などと言うものでは全く不足ということでしょう。
このことからも「抜本的な対策」というものを考える能力が必要だということ、そしてそういった政治家を選ぶのが国のためであり、それがひいては自分たちのためであるということを国民が理解することが必要だということも判ります。
他国の悲惨な状況を利用し、軍事費の大幅増（もはや”防衛費”などという言葉は不適切でしょう）を狙うような政治家が力を持っているのはなぜでしょう。
そんなに軍事費を増やしてどの国を守ろうというのでしょうか。
もはや守る価値もない国になっていくのが分からないのでしょうか。
