「新資本主義」などと打ち上げたものの、中身を考えていなかった総理はその後何も発言しないようです。
しかしこちらは色々と本を読んだりして大分考えをまとめてきました。
ここで、総理に先んじて今後の日本の取るべき方向を示してみたいと思います。
なお、参考とさせていただいた本などは数多くありますが、もうはっきりとは覚えていないので、出典を明示することはしません。（できません）
また、順不同ですので優先度には触れません。
おそらく見落としもあるでしょうから、お気づきの点は遠慮なくご指摘ください。
「何をすべきか」と考えるのに、まず曲げてはいけないのは「国民を富ませる」ことです。
ようやく皆気づきだしたかと思ったら、まだまだでした。
「国民を富ませる」≠「企業を儲けさせる」であり、「＝」でないのはもちろん「≒」ですらありません。
いや、これはどうやら逆のようであり、両立しないことなのかもしれません。
そこで次から述べることをやっていけば必ず良くなると信じて書いていきます。
なお、これは労働者のためだけではありません。
企業経営や、ひいては経済全体のために必ずや良い方向に向いていくはずです。
とは言え、おそらく共産党よりはるかに過激な主張と取られるでしょうが、ここに真実があると考えています。
（なお、以下の記述内容を実施したいとお考えの政党関係者の方、私に連絡などは一切不要です。顧問料をよこせなどとも言いませんので、ご自由にお使いください）
１，派遣労働者に関する法律規定を元に戻す。
何も難しいことではありません。
かつてのように、労働者派遣については厳しく制限するだけです。
単純労働者などはもちろん、原則として派遣労働は廃止し企業の直接雇用とします。
企業と派遣業者だけが潤って、労働者を食い物にして何か良くなったのでしょうか。
２，最低賃金を飛躍的に増加させる。
現在の最低賃金の基準は、かつてのような「夫に扶養されている妻が小遣い稼ぎや家計の足しにする」ためにパートタイム勤務に出るといった時代に作られたものであり、最近のようにその賃金だけで生きていくという人が多数存在する状態を想定していません。
そのためにこの賃金でフルタイムで働いてもとても生計を維持するなどと言うことは不可能な程度になっています。
しかも、「最低賃金と同程度の職種」が多すぎます。
ここは最低賃金の金額を飛躍的に増加させ、それだけでも暮らしていける、そして結婚して子供を作ることができるようにすることが必要です。
こうすると、「経営が破綻する」といった企業が続出するでしょう。
しかし、そのような企業はすでに「破綻同様」だということです。
そのような奴隷的労働者を雇うことでしか続かないような企業活動は抜本的に見直していただかなければならないということでしょう。
３，労働基準法を適正化し、厳格に履行する。
現在でも一応（ですが）労働基準法というものは存在し、労働者の権利は守られなければならないはずです。
しかし、世の中を見回せばそのような法律などどこ吹く風。
道路交通法よりもひどい状態です。（穴だらけの道交法でも速度制限100㎞オーバーでもやれば捕まります。労基は同じような状態でも素通りです）
少なくとも、現在の労基法は完全に順守させる。
それができない企業は解散させてもよいなどと言った法律改正を行い、厳格に履行できるようにすることです。
（もちろん、その労働者は国が責任をもって就業させます）
深夜までの残業が常態化している中央官庁も例外ではありません。
そこも厳しく対処し、「財務省解散」などとしても良いかと。
４，同一労働同一賃金（ついでに同一待遇）を厳守させる。
一応原則としてこれを唱える人が多いようですが、現状はひどいものです。
契約社員やパート、アルバイトなど、雇用形態がどうであろうと「同一労働」であればすべて同じにすべきでしょう。
５，雇用保険、健康保険などもすべて一体とし、無保険者などは存在させない。
失業保険の受給者というのが日本では極めて少ないというのは恥ずべき事態です。
上記の原則とも関連しますが、契約社員、パート等であっても必ず社会保険に加入し失業した際は失業保険給付とするのは当然でしょう。
読んだ本によれば、日本では格差増大とはいっても富裕層の収入増というのは限られており、もっぱら貧困層の拡大の方が大きいようです。
しかし、象徴的な意味でも富裕層の税率は増やすことが必要です。
また、企業法人税も「企業の国外逃避が増える」といった論法で下げ続けられましたが、そのような口実も認めるわけには行きません。
国外に行くなら行った方が良い。そういった腹のくくり方が必要でしょう。
ただし、それは課税逃れを許すということではありません。
７，企業の課税はその所在地や収支などに関わらず、日本で操業しているものについては課税する。
そのため赤字にするための収支操作ということもあるかのように聞いています。
また、法人税逃れのタックスヘイブンへの移転というのも横行しています。
そのような活動は企業の立地により、またその経営状況により課税するという体制の不備です。
とにかく、「日本で活動している企業にはその活動に応じて課税する」ということが必要です。
外形標準課税とも似たように見えますが、より企業活動というものを捉える指標を作るべきでしょう。
（一応ここまで。また思いついたら追加します）
