石炭火力発電への逆風が強まり、現存の発電所も旧型のものは廃止していこうということです。
理由は相も変わらず「二酸化炭素排出削減」
本当に取るべきエネルギー政策というものについての検討が無いためにこういった無定見な政策横行になります。
私自身の意見では、まずエネルギー使用の削減が第一、その後に徐々に供給源の比率の検討に入るべきだというものですが、その中でも「石炭火力発電」というのは最後の最後まで残しておくべきものです。
その理由は、化石燃料の資源残存量がどんどんと減っていく中で、もっとも最後まで残りそうなのが石炭であること、さらにその分布が世界の各地に広がっており、中東などの危険地帯やアメリカ・ロシアといった横暴大国に限られていないことにあります。
また、多くの人が希望を持っている自然エネルギー（再生可能エネルギー）（なお、どちらの用語も不適格です）、はその装置製造と建設エネルギーが大きすぎて獲得エネルギーが少なすぎるという、多少の技術開発では抜け出すことができない問題点があり、これだけに頼ることはできません。
東日本大震災のときに原発一斉停止となった時、電力規制はほとんどなく乗り切ったと思っているのが普通でしょうが、これも遊休装置を念のため維持してきた電力会社の危機対応の成果であり、そこで動かしたのは旧型の石油・石炭火力発電所であったはずです。
上記新聞記事の書き方は、「それでも新型石炭火力発電所の建設は続く」と石炭維持に批判的な姿勢が見えますが、朝日だけでなくほかのメディアも同様でしょう。
いつになったら目が覚めるのでしょうか。
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