各種発電の電力コストというものが提出されていますが、意外なものもあります。
その内幕について杉山大志さんの解説です。
最初に資料として政府作成の電力コスト表が掲載されています。
それを見るとkWh当たりで太陽光（事業用）が8.5円、陸上風力15.3円などに対し、原子力12.5、LNG19.2、CCS付石炭火力27.6などとなっています。
しかしこれにはカラクリがあり、火力などは「CO2対策費用」なるものを加算しているからということです。
それが大半を占めているから一見高くなるように見えますが、実際には石炭火力は8.7円、LNG火力は10.0円にすぎません。
さらに太陽光発電などは不安定電源のためそれを緩和する策、蓄電池設置や電力系統統合費用なども必要ですがそれは考慮されていません。
それらを算入すると、太陽光（事業用）で36.9円、陸上風力25.2円と火力と比べかなり割高となります。
しかも電力系統統合コストの「一部」のみを計算しただけということで、実際にはさらに高くなることが考えられます。
海外では再エネを主にしているなどと言う話を流す人もいますが、実際には中国は石炭火力、アメリカは天然ガス火力発電が主力です。
そのような実情を無視し再エネ転化を進めれば電気代がさらに高騰、国民はますます窮乏化するばかりということです。
杉山さんの主張の中で、「原子力が安い」というのは成り立たないのでしょうが、やはり石炭火力を廃止などと言うのは最悪の手段でしょう。
誰が何のためにこのようなことを進めようと言うのか。
不思議な情勢となっています。
