トランプ大統領実現で、戦争対応を含む安全保障分野の影響もさることながら、経済政策とその影響が大きいものと危惧されています。
それについての予測です。
第一生命経済研究所の前田和馬さんという方の解説です。
表１として示されているものによれば、
通商政策として関税の引き上げ、（中国60％、その他10％）、減税（富裕層・企業）
、化石燃料使用推進、移民取り締まり強化（合法・不法ともに）、金融政策への大幅な関与（金利引き下げ？）
となっています。
これらの政策が実際にいつ始動するかということは不明ですが、この記事が出た時点ではまだ議会の選挙結果が出ていなかったため、民主党が下院を抑えるかと言った可能性もありましたが、結局は議会も共和党優勢となりました。
そのため、法案の審議も楽になりますが、減税は議会での決議が必要となりできるとしても相当先になりそうです。
関税、移民は大統領の権限による大統領令発令で動けるので早く実施される恐れがあります。
金利引き下げは不明ですが、これらの政策はすべてインフレを加速するリスクがあり、そうなれば逆に金利引き上げをしなければならなくなりそうです。
どうやら、有権者たちがインフレ収束を願って選択したトランプが全く逆の行動をしてさらにインフレ再燃となるようです。
