これまでの時短営業協力金は中小企業だけに支給ということで、大手企業からはかなりの不満が表明されていました。
そこでというか、なんというか、大手にも支給するということを東京都が表明しました。
しかし、中小と同様に「1店あたり1日6万円」だそうです。
それじゃ不満が募るばかりでしょう。
東京都もそろそろ財源が厳しくなってきたのでしょうか。
「再読：戦国時代の大誤解」鈴木眞哉著
戦国時代について多くの人々が持っている印象の多くは誤解だというこの本は、かなり以前に読んでいましたが、まだこのブログで書評を書き出した初期の頃で素っ気ないものでしたので、書き直してみます。
歴史好きという人は多く、その興味の向かう先は戦国時代ということでしょうが、そこで多くの人が持っているイメージはかなり事実とは異なるものです。
これにはもともと記録も少ないということもありますが、その後の江戸時代に人々の価値観が大きく変わってしまったということも影響しているようです。
また、江戸時代に振り返って書かれた多くの書物の内容にも左右されている場合が多そうです。
そういった例を、「存在自体が怪しい人」「出自が怪しい人」「経歴が怪しい人」「名前が怪しい人」などと分けて例示しています。
山本勘助も以前から論議を呼んでいましたが、どうやら一応そういった名前の人物は居たものの、小説のような軍師としての活躍はなかったようです。
出自・経歴が怪しいというのは戦国時代では普通だったようです。
逆に系図が信用できるというのが毛利元就と武田信玄だけと言う方が正しいようです。
たいていの戦国大名は系図は偽造して名門と結びつけたものでした。
また小説とは反対に北条早雲や斎藤道三が牢人や商人から成り上がったというほどのことはなかったとも言われています。
戦国大名は皆京都に上って天下を取るのが望みだったように描かれますが、そのようなことを意識したのはごく後期だけで、ほとんどの大名は考えもしなかったようです。
今川義元が上洛をするために尾張を襲いそれに対して桶狭間の戦いで信長が討ち取ったと言われていますが、義元はそのようなことは考えていませんでした。
さしあたり、目障りな信長を片付けようというだけの目的だったようです。
その他、上杉や武田といった大名も京都を目指す気はなかったということです。
秀吉に攻められた毛利も中国の領国さえ無事ならそれ以上の望みはなかったようで、それが最後の戦い方にも現れました。
江戸時代には武士は商売からは遠ざけられたために逆に「武士は金銭には触れない」といった風潮が生まれました。
しかし、戦国時代にはそのようなことは言ってはいられません。
国を守るためにも戦争をするためにも、金を稼がなければならないため、戦国武士は金銭には非常に執着したそうです。
戦国時代の本当の姿というものは、現在行き渡っている常識とはかなり違うもののようです。
特措法、感染症法を変えて罰則強化というのは方向違い。
通常国会が開幕しますが、これまでの対応遅れを取り返そうとするのか、新型コロナウイルス特措法と感染症法を変えて罰則を強化しようとしています。
それについては、我が家の購読新聞、熊本日日新聞でもハンセン病と絡めて批判の社説が掲載されていました。
相変わらず熊日新聞記事はネットからは見づらいので引用して紹介します。
熊本県にはハンセン病施設の菊池恵楓園があり、現在でも様々な検証などが行われていますので、ハンセン病についての問題意識は強いものがあります。
その環境から見ても新型コロナウイルス感染者に対しての罰則強化というのは政府の姿勢が重なって見えます。
なお、らい予防法では強制隔離ということは行われたものの、拒否者に対する懲役といったことまではやりませんでした。
それを思えば今回の法案はそれ以上とも言えます。
もちろん、ハンセン病の場合はほとんど感染力は無く、さらにその「らい予防法」を制定した1951年には治療薬も開発されていたという状況に対し、新型コロナウイルス感染にはいまだに治療薬は無く、感染力も非常に強いという違いはあるということは新聞社説でも断られています。
しかし、感染者に対して罰則を振りかざして迫るというのはどうしてもその姿勢に違和感を感じるところです。
これらに関しては、ビデオニュースドットコムというところで、内科医の米村滋人さんのインタビューも記事になっていました。
やはりこういった問題に対しての刑事罰導入には強い異議を主張しています。
いくら感染が抑えられない焦りが政府にあるとしても、こういった手段に出るということ自体もはや政権担当能力が無いということを表しているのでしょう。
医療崩壊は国民の行動が主因ではない。病院と病床を減らし続けたための当然の結果。
感染拡大にも関わらず街への人出が減らないと言った報道が続いており、あくまでも国民の行動にその原因があるかのような宣伝が蔓延しています。
確かに感染者数はどんどんと増えていますが、「医療崩壊」はそれだけが原因ではありません。
感染拡大の危険性がありながら、昨年の第1回緊急事態宣言以降医療体制強化の方策をほとんどしてこなかった政府や自治体について何回か書きましたが、そもそも「病院・病床数、保健所数」がここ数年で急激に減らされていたという事実があります。
鹿児島大学の伊藤周平教授が「現代ビジネス」Gendai.ismediaに詳細な数字を挙げて書かれていました。
医療費が急激に増加して財政を圧迫してきたと言う問題に対処すると称し、この20年間で感染症対応の病院、病床は減らされ続けてきました。
感染症指定病院は現在全国で475病院しかなく、ほとんどが自治体の公立病院か日本赤十字社の病院です。
それらの中で、陰圧隔離装置を備えた感染症病床は、1996年に9716床であったものが2019年には1758床となっていました。
この動きは特に安倍政権になってから加速しており、「地域医療構想」と称して削減を進めてきました。
狙われたのは公立の病院で、統合や廃止といった話が飛び交ったのも少し前のことでした。
これは地方では大きな話題となったのも記憶にあります。
さらに病院の医師や看護師の削減も進められたのが、現在の人手不足の要因だったのでしょう。
保健所が減らされ保健師も少なくなっていたために今回は大変な状況になっています。
1992年に852あった保健所は2020年には469にまで半減していました。
このツケが襲い掛かっています。
伊藤教授がこの記事を書いたのが昨年5月29日、その時に「医療崩壊を防ぐため」ということも書かれています。
しかし、何も為されないまま、第2回の緊急事態宣言となってしまいました。
誰も何も考えようともしないのが政治なのでしょう。
漁業監視が衛星からできる？
ヤフーが運営する、海や漁業に関するニュースを流すサイトGyoppyで、衛星から漁船や漁の状態が監視できるという話題がありました。
すでに航空機の状況をリアルタイムで捉えることは可能となっていますが、船でもそれが可能となっているということです。
水産研究・教育機構の大関芳沖さんという方にインタビューした記事です。
船同士の衝突回避のために電波を発信するAISという機器を日本では300t以上の船に設置しなければならないと定められており、諸外国でも多少の違いはあっても原則的に同様な規則が定められています。
この機器からの電波は非常に微弱なのでそれほど他の用途には使えないと考えられてきましたが、最近の技術進歩で衛星からとらえることができるようになりました。
さらにそれをAIを利用した分析を行うことで、漁船の操業実態まで判断できるようになったということです。
まず、漁船の現在位置というものは判別できるのですが、その動きを解析することでその船が網を下ろしているのか、上げているのかを判断し、その間は操業しているということが分かるそうです。
これでその船の位置などから違法操業かどうかの判別も可能となります。
それによると、北朝鮮のイカ釣り漁船は違法操業のようですが、中国などは日本の200カイリ外の水域で操業しており、違法とは言えないものがほとんどとか。
ただし、大関さんが実際に中国などの漁業関係者と話をすると、日本の200カイリ以内には魚が非常に豊富だということを言っているようです。
日本の漁業者が魚が取れないということを言っていますが、日本の漁業自体に問題があり、その時々で一番多い魚を獲るということができず、決まった魚だけを追っているために漁獲が上がらないのだとか。
記事のそのあとは日本の漁業が抱える構造的な問題に移っていきますが、私としては「漁船操業の実態が宇宙から見られている」というところに驚きました。
やがてそれは陸上をスマホを持って歩いている人の即時監視に発展するかもしれません。
驚くような未来がやってくるのでしょうか。
大学入学共通テスト始まる。どう変わったのかよく分からない。
初めての「大学入学共通テスト」が始まりました。
見ている限りではこれまでの「センター試験」と何が違うのかよく分かりませんが、どういったものなのでしょう。
プレジデントオンラインで、経済学者の橘木俊詔さんの著書「大学はどこまで公平であるべきか」を再編集した記事が掲載されていました。
大学入試は各校で独自に作成された問題で実施されてきたのですが、そこに「共通一次試験」というものが導入されたのが1979年でした。
それが1990年に「センター試験」と変わりました。
そこでは、各大学が必要な科目を選択できるようにしたこと、私立大学も希望すれば利用できるようになったことが変更点でした。
そして、そのセンター試験の性格を「達成度テスト」と変えるように意味づけられたのが今回の大学入学共通テストだったということです。
この検討は2012年に始められたのですが、ようやく2021年になって実施となりました。
内容についてはなかなかまとまらなかったようですが、それでも何とか次のようになったということです。
ともあれ中央教育審議会での部会などを経て、検討事項は「わずか一度だけの試験では公平性を保てないので、数回の受験機会を与える」、「試験実施、すなわち出題と採点を民間業者に委任してもよいのでは」、「できれば私立大学受験者も受けることができるようにする」、「試験問題に記述式の試問も課す」などに集約されていった。
導入をめぐっての色々な騒動、外部の英語試験を用いるとか、記述式問題を入れるといったことの検討が話題となりました。
また、文部大臣が「身の丈に合った」などと発言して問題となったことも記憶にあります。
結局この余波で英語の外部試験の導入と、国語数学の記述式試験というものが見送られることとなりました。
そのため、「これまでと何が変わったのかよく分からない」ということになったのでしょう。
そもそも、共通一次試験が導入された理由としては、各大学で作られる試験問題が難問奇問が目立ったということや地方大学などで問題作成能力が低いところがあり、適切な試験問題ができなかったということがあります。
そして、その裏側には「どのような学生を入学させたいのか」という各大学の方針が決められておらず、独りよがりで試験問題作成にあたっていたという実情があったようです。
また、面接重視や推薦入試、一芸入試などは選抜が恣意的になる危険性があるため「公平ではない」という考え方が支配的でした。
「一発入試で決定するのが公平だ」という考えに囚われるあまり、それ以外の可能性を考えることもできなかったのでしょう。
橘木さんの主張には「公平であれば良いとは限らない」という点があるようです。
やはりかつての学歴社会、実は「学校歴社会」の弊害が入試にも現れていたのでしょう。
有名大学に入りさえすれば後の人生がかなり有利という状況では、入試も「公平」でなければ皆が納得しないということが、すべてをゆがませてしまったのでしょう。
大学に入ってからの教育が重要という本来の形であれば、ここまではならなかったと思います。
日本での新型コロナウイルス感染者確認からちょうど1年だそうで。
昨年の1月15日に日本で最初の新型コロナウイルス感染者が確認され、それからちょうど1年経過と言うことでテレビでも報道されていました。
これまでの陽性者数の経緯なんていうグラフも出されていましたが、それで改めて思い出したのが、昨年4月くらいに最初の緊急事態宣言が発令された頃の陽性確認者というのが多くて全国で500人くらいなんですね。
「昨年の緊急事態宣言時と比べて全国の人出はまったく減っていない、だから感染拡大が抑えられない」といった趣旨の報道が溢れかえっていて、今の感染拡大や医療崩壊がすべて人々の行動の責任かのような脅しがまかり通っています。
本当にそうでしょうか。
と、私のようなへそ曲がりはすぐに考えてしまいます。
昨年の緊急事態宣言時にはPCR検査能力も非常に不足しており、実際の感染者は陽性確認者よりはるかに多いと言われました。
しかし、それが事実であったにせよ、世の中の「感染者」は現在よりはるかに少なかったのでは。
ただ単に、「周囲に感染者が増加しているから」感染拡大が止められないのでは。
マスク、手洗い、消毒薬、距離といった感染防止策の徹底ということが繰り返し強調されています。
こういった行動が感染をかなり抑えられるのは事実でしょう。
しかし、絶対ではありません。
いくら感染対策をしても実際に感染者が入ってきたら感染を完全には防げないのは、感染症指定病院でも院内感染が発生することからも明らかです。
まして、その辺の店などでやっている程度の「感染対策を徹底しています」などで完全に防げるはずもありません。
さて、それではこのように感染拡大がすでに起きた状況でどうすれば良いのか。
ガースーの真意のように、もう放っておいて経済復興だけを目指す？
飲食店の時短営業どころか、中国のようにすべての人民の外出禁止まで打ち出す？
どちらにも踏み切れない日本政府は結局は中途半端な政策のまま流されていくだけなのでしょう。
なお、医療崩壊の危機はほとんど何もしてこなかった政府と自治体に大きな責任があります。
それを人々の行動だけに責任を押し付けるのは間違いでしょう。
確かに大きな影響はあるでしょうが。
