通常国会が開幕しますが、これまでの対応遅れを取り返そうとするのか、新型コロナウイルス特措法と感染症法を変えて罰則を強化しようとしています。
それについては、我が家の購読新聞、熊本日日新聞でもハンセン病と絡めて批判の社説が掲載されていました。
相変わらず熊日新聞記事はネットからは見づらいので引用して紹介します。
熊本県にはハンセン病施設の菊池恵楓園があり、現在でも様々な検証などが行われていますので、ハンセン病についての問題意識は強いものがあります。
その環境から見ても新型コロナウイルス感染者に対しての罰則強化というのは政府の姿勢が重なって見えます。
なお、らい予防法では強制隔離ということは行われたものの、拒否者に対する懲役といったことまではやりませんでした。
それを思えば今回の法案はそれ以上とも言えます。
もちろん、ハンセン病の場合はほとんど感染力は無く、さらにその「らい予防法」を制定した1951年には治療薬も開発されていたという状況に対し、新型コロナウイルス感染にはいまだに治療薬は無く、感染力も非常に強いという違いはあるということは新聞社説でも断られています。
しかし、感染者に対して罰則を振りかざして迫るというのはどうしてもその姿勢に違和感を感じるところです。
これらに関しては、ビデオニュースドットコムというところで、内科医の米村滋人さんのインタビューも記事になっていました。
やはりこういった問題に対しての刑事罰導入には強い異議を主張しています。
いくら感染が抑えられない焦りが政府にあるとしても、こういった手段に出るということ自体もはや政権担当能力が無いということを表しているのでしょう。