政治の動きを止めて推し進められる自民党総裁選ですが、国民の中でも関心の高い物価高対策はどうなっているのでしょうか。
www.tokyo-np.co.jpどうやら所得税やガソリン税の減税、そして給付金というのが主たるところのようです。
中には地方交付金の増額などという、何が物価高対策なのかさっぱり分からないものもありますが。
それにしても物価高対策が減税や給付金だけとは何かおかしい。
物価高の原因すら分からず、そのために対策も分かっていないのでは。
そこで、例によってChatGPTに聞いてみました。
まず、現在の日本の物価高の原因は
現在の日本の物価上昇（インフレ）の原因はいくつか重なっています。大きく分けると次のような要因があります：
1. 円安の影響
日銀が長らく超低金利政策を続ける一方で、米国や欧州は利上げを行ったため、円が売られてドル高円安になっています。
輸入品（エネルギー・食料・原材料など）の価格が円換算で上がり、コストプッシュ型の物価上昇を招いています。
2. エネルギー価格の高騰
3. 世界的なサプライチェーンの混乱
コロナ禍以降、物流の停滞や原材料不足が発生。
半導体・食料品・資材などの価格が上がり、製品価格に転嫁されています。
4. 企業の価格転嫁
これまで日本企業は「値上げをしにくい」体質が強かったのですが、最近は輸入コスト増を吸収できず、価格転嫁するようになりました。
加えて、人件費上昇の動きも少しずつ価格に反映されています。
5. 需要側の要因（弱め）
アメリカや欧州のような「需要増によるインフレ」と比べると、日本は需要よりも「コスト上昇」が主因。
ただしコロナ後の外食・旅行需要の回復など、一部では需要増が価格を押し上げています。
まとめると
日本の今の物価上昇は、円安＋エネルギー・原材料の輸入価格高騰＋企業の価格転嫁 が主因で、海外のような「賃金上昇を伴う需要主導型インフレ」ではありません。そのため生活者にとっては負担が重く、実質所得が下がる「悪いインフレ」に近い側面が強いです。
ご希望なら、「アベノミクスや日銀の政策がどの程度この状況を招いたのか」という切り口でも整理できますが、掘り下げますか？
このChatGPTのまとめは妥当なものでしょう。
ただし、すでにエネルギー価格の高騰は山場を越えたという話もありますし、コロナ禍を受けてのサプライチェーン混乱も収まっているでしょう。
となると主因はやはり円安と企業の価格転嫁になってくるのでしょうか。
そこで続いてChatGPTさんに「アベノミクスとの関係」を聞いてみました。
では、アベノミクスや日銀の政策が、いまの物価上昇にどうつながったかを整理しますね。
1. アベノミクスと日銀の金融政策
2. 円安体質の固定
低金利政策の副作用で、他国が利上げをすると日本円は売られやすくなりました。
特に2022年以降、アメリカが急激に利上げを行ったのに対し、日本は金融緩和を続けたため、急速に円安が進行。
これが輸入コストの増大＝物価上昇の最大要因となっています。
3. 賃金との不均衡
アベノミクスは「物価と賃金を一緒に上げる」ことを狙いましたが、実際には賃金はほとんど上がらず。
企業の収益改善は株主還元や内部留保に回りやすく、家計には十分波及しませんでした。
そのため現在のインフレは「賃金が追いつかない物価上昇＝生活が苦しくなるインフレ」になっています。
4. 財政政策との連動
「金融緩和から抜け出せない構造」が物価上昇局面での政策対応を難しくしています。
5. まとめ
アベノミクス＋日銀の緩和 → 円安体質をつくる
世界的エネルギー高騰 → 輸入コスト増
賃金上昇が伴わない → 実質所得低下
つまり、アベノミクス自体が直接いまのインフレを生んだというよりも、「金融緩和から抜けられない日本経済の体質」 を固定したことが、現在の悪いインフレを深刻化させている、といえます。
ご希望なら、ここからさらに「今後のシナリオ（金融政策を転換した場合と現状維持した場合）」についても整理できますが、続けますか？
このように、アベノミクスにより円安体質が固定されたのは大きい事でしょう。
さらにアベノミクスの間は賃金上昇が伴わなかった。
これが今になって急激な賃金上昇（ただし大企業のみ）となり、それが物価にさらに跳ね返る悪循環となっているということでしょう。
この指摘もChatGPTとしてはまともな方と見られます。
しかし、今回の総裁選候補たちは、ほぼすべてアベノミクスに対して疑問すら抱いていない連中ばかりのようです。
そこに物価高の病因があるのにそれに気づかないのでは対策もあり得るはずもありません。
まだまだ続く物価高のようです。
どんどんと賃上げを得ることのできる大企業社員などは良いのでしょうが、中小企業労働者、そして年金生活者はさらに苦しくなる一方です。
