太陽光パネルの大量廃棄が迫ってくる中、今頃になって「リサイクル義務化法案の素案」が専門家会議で討議されているということです。
www3.nhk.or.jpリサイクル費用は製造・輸入業者に、解体費用は設備所有者に負わせる。
不法投棄、放置などを防ぐため設備所有者などに所在地やリサイクル状況を登録させるなどの制度を設ける。
といったことがまだ「討議されている」段階です。
もうすでに廃棄は始まっているはずです。
その段階でリサイクル制度もまだ全く決まっていないとは。
これまでに設置された設備のリサイクル費用などはこれから当時の製造輸入業者に請求するのでしょうか。
もう雲隠れするか廃業しているのが多いのでは。
たんまりと再エネ賦課金を手にしてしまえばあとは行方をくらましているか。
こんなことは始める前に設計しておかなければならないものです。
そもそも装置の作り方からして、リサイクルを念頭に置いたものでなければスムースなリサイクルはできません。
それを今になって何をどうするのでしょうか。
こんなことになるのは判り切っていたはずです。
しかしそれをどうともすることもなく、ただただ導入ばかりを急いだ。
今後はリサイクルを嫌う業者たちはさらに廃業、雲隠れを加速するばかりでしょう。
あるいは、与党有力議員に「企業・団体献金」をたんまりと注ぎ込み、法案の骨抜きを狙うか。
それにしてもこんな状態の太陽光発電が「電力料金」では非常に安くなるという政府お墨付きが出ています。
廃棄リサイクルの手段すら決まらないものの電力料金がどうやって算定できているのでしょうか。
原子力発電は放射性廃棄物の処理法すら決まらない欠陥発電だと批判する人がいます。
しかし太陽光発電でもその点では負けず劣らずの欠陥ぶりだということでしょう。
これまでの遅れは仕方ないとしても、できるだけ早くリサイクルを強制する制度を設け、さらにこれまでの賦課金取り得を決して許さない体制作りを急がなければなりません。
