水俣病の特措法外の患者に対し被害を認定した大阪地裁判決に対し、国は控訴の方針とのことです。
遺憾な事態ではありますが、ここで国が控訴しなければおそらく他の多くの対象外患者の人々も訴えを起こすことでしょうから、収まらないということで予測の範囲内です。
もともと特措法というものが水俣病の患者認定の手段があまりにも狭く限定しておりほとんどの患者が認定されないというものだったために、国としては仕方なく取った方策でしょうが、それすら範囲を限定しているのは紛れもない事実でしょう。
これを何とか動かすにはとても大阪地裁の判決だけでは足りないでしょう。
患者認定の仕組み、特措法の仕組みから議論しその変なところを正していくことが不可欠ですが、そこからやり直そうなどと言うつもりは全く無いはずです。
結局は患者全員が亡くなるのを待つかのようなことになります。
ことは水俣病だけのことではありません。
その後も続々とおかしな事件が頻発しています。
決して過去の事件ではないということです。
なお、控訴の理由として、これまでの水俣病の判断が「科学的」であり今回の判決はそれを無視したなどと言うたわごとを挙げている輩がいました。
こんなところで「科学的」などと言う言葉を使うのには少なからず嫌悪を覚えます。
こんなものが科学的であるはずもなく、「政治的」「金の判断」でしかありません。
できるだけ補償をする相手を減らそうという思惑で作り上げたもののどこが「科学的」なのか。
環境相や熊本県知事が「患者のことは考えている」などと口先だけの言い訳をしていることを痛烈に批判している人も多いようです。
当然でしょう。
