自民党の政治資金の問題は真っ暗闇の中に葬られようとし、政治不信はこの上なく高まっています。
しかし、ここで岸田が「信を問う」などと言って解散に走っても、野党側が選挙で勝利する可能性はほとんどありません。
政治資金問題でいくら自民党が追い込まれても、それでは政権交代などにはつながらないということはこれまでの選挙の結果を見れば明らかです。
日本の選挙民たちはそのような問題を投票行動には結び付けません。
それなら何が必要か、もちろんそれはこの国の方向をどう持っていくか、その政策次第です。
それが今の自公政権の政策に勝ると判断されれば選挙に勝ちます。
その方策を教えて進ぜよう。
なお、これらの政策は著作権はありません。
採用しようという政党があればご自由にご活用ください。
１．財政
もはやインフレのただなかにあり、ハイパーインフレの脅威もちらつくのに、相変わらず放漫財政で補助金などは出し放題。
これは野党も同様で、自民党などはまだ生ぬるいからもっと金をバラまけという連中も跋扈しています。
これまで日本の財政赤字が膨れ上がってもなかなかインフレにならないことから、いくら財政支出をしても大丈夫かのような理論すら出てきていますが、そんなものが成り立つわけもないでしょう。
簡単なたとえですが、もしも財政赤字が今の10倍になればどうでしょう。
もはやハイパーインプレ間違いなしとなります。
しかし、それが今の５倍なら、そして２倍ならと考えていけば、現状も決して安泰ではないということが容易に想像できます。
やはりここは緊急に緊縮財政と方向転換すべきです。
補助金などは一切取りやめ。
以下に具体的に記しますが、各予算も縮減します。
それでももはや手遅れなのですが、やらないよりはマシでしょう。
２．年金・医療費
もはや年金制度の手詰まりは明白です。
その根本的な改訂が必要となっています。
現在の賦課方式の年金制度はもはや持続困難でしょう。
日本は税負担割合が少ないと言われてきましたが、年金や医療費負担などを合わせると非常に高率の負担率となってしまいました。
もはやすべて税制で一本化すべきでしょう。
しかしそれでも支給総額が増えており、さらに個人の支給額は少ない。
ベーシックインカム制度の導入も考えるべきでしょう。
医療費も縮減は避けられません。
現状でも医療が十分ではないと感じられるかもしれませんが、それができるだけの財政の余裕はもうないということです。
３．安全保障・防衛費
日本の安全をどう守るか。
これは今のようなアメリカの中古兵器を押し付けられて金を毟り取られるような方法では達成できません。
自立的な防衛計画すら全く無いという独立国ともいえない状態で、防衛費ばかりが増加するということをおかしいと思わないような状態になっています。
災害対応という役割は自衛隊として持たなければなりませんが、それ以上の軍備としての役割は抜本的に見直す必要があります。
自主防衛を旨として兵器もそれにふさわしいものを的確に調達する。
それが必要となります。
とはいえ、アメリカの世界戦略に巻き込まれている間はそれも難しいものです。
アメリカの言いなりにならない同盟国としての態度をどう守るか、これまでの自民党政権が決してできなかったことをやらなければなりません。
４．エネルギー対策
気候変動などに囚われていると本当のエネルギー危機の影響に大きく左右されてしまいます。
真のエネルギー収支をきちんと算定する手法を徹底し、いわゆる再エネなどのマヤカシを排除します。
またエネルギー源ともいえない水素やアンモニアなどへの過度の投資なども行いません。
エネルギーは省エネなどという程度でなく、エネルギー依存を減らしていくことが未来に向けて安全と安定を確保する道です。
すぐにその方策を取ることは社会の大きな改変を伴いますので無理に進めませんが、それを意識した準備を進めます。
５．経済
賭博と化した投資市場の正常化のために取引税を徴収し、抑制します。
大企業がその優位性のもとに下請けや取引先から過度な安値納入などの圧力をかけることは厳しく禁止します。
安くしすぎた法人税を高めるとともに、収益がなければ課税しないという中途半端な税制ではなく企業活動自体に課税する仕組みを構築します。
他にも多数ありそうですが、とりあえずこの辺にしておきます。
