ガソリン代の高騰に対して行われてきた国からの補助金支給が徐々に減額され、9月末で終わるということでガソリン代が上がり続けています。
この補助金支給を始めた当初と比べても原油価格が下がっているわけでもなく、補助金がなくなれば消費者価格に跳ね返るのも当然でしょう。
始まった頃の記憶があやふやでしたが、コロナ禍による値上がりの対策として始まったもので、それにさらにウクライナ紛争で追い打ちがかかり値上がり幅も増えたのでした。
このブログで石油をはじめとするエネルギー供給が減少するかもということを書いたばかりですが、今回の急激な値上がりはそのような文明論に基づくような深いものではなく、補助金支給という愚策の反動というだけのばかげたものです。
ただし、このような政策を取った政権批判はもちろんですが、野党やメディアも同罪と言えるでしょう。
補助金支給が遅いとか少ないといった批判はあっても支給自体を批判する政党・メディア・個人もほとんど居ませんでしたし、今でも見当たりません。
おそらく私だけがこれが始まった当時にそれを批判する記事を書きました。
sohujojo.hatenablog.comこのような石油価格高騰というものは、コロナ禍やウクライナ紛争のためといえるものではなく、石油依存文明の行く末ということから考えざるを得ず、この事態を好機として石油依存からの脱却を急ぐべきだとしたものです。
しかしこういった根本的な問題を考えるでもなく、その場しのぎの補助金支給でごまかそうとして誤魔化しきれず、かえって傷を深くしてしまいました。
すでに補助金総額は6兆円とか。それだけあれば公共交通の充実など自動車社会の転換のために相当なことができたでしょう。
それを何もせず、まったく同じ事態のまま国の借金を増やして産油国に貢ぐだけとなりました。
財政状態の悪化にはまったく不感症となった政府は今後もおそらく補助金の延長などと言うさらなる愚策を取るかもしれません。
そうではなく、一刻も早く自動車依存社会、そして石油依存の社会からの脱却をしない限り事態はさらに泥沼化していくことでしょう。
中国の脅威などと言っていますがその前に自国が勝手に自壊していくようです。
そのようなボロ国などどこからも魅力など感じられるものではなくなるでしょう。
