原油価格が高騰していることに対し、補助金を支給し価格を抑えるという対策としていますが、それを延長し来年までさらに1兆円を費やすそうです。
これまでの補助金総額は4兆円に達しているということです。
石油製品の価格高騰で困っている人は多数なのでしょうが、それにしても国家財政はいつまでも不動のものだという思い込みの強さがあるのでしょうか。
今回の原油価格高騰は直接の原因としてはロシアのウクライナ侵攻で欧米諸国がロシア産原油を禁輸としたためでしょうが、その遠因としてはもちろん原油供給がいずれは減っていくという当然の理由があります。
それが少し早く表れただけでしょう。
石油など化石燃料というものは「いずれは無くなる」ものであるということが真理です。
いつまでもそれに頼ることはできません。
ここは厳しい状況であるとしても、この原油供給危機を好機として化石燃料に頼る社会構造を変化させるということが必須でしょう。
それが「脱炭素化」にも良い契機となるのでは。（私はその妥当性は信じていませんが）
同じ金を使うにも、このような全部一律の補助金バラマキは何も産み出しません。
できるだけ石油を使わなくて済むような社会を作り出すことに積極的に税金を使っていくならまだしも、このような政策に4兆円。
物価高騰対策として、他にも同様な補助金バラマキが画策されています。
どうも、日本の国家財政を早く破綻させたくてたまらないように見えます。
破滅と混乱が訪れればそれをビジネスチャンスとして儲けようという連中はいくらでも出てくるでしょうが、彼らを助けるためにやっているのでしょうか。
