非正規労働者の賃金などの待遇が正規と非常に差が大きいという裁判で、政府の政策と比べてもはるかに後退する判決が出ました。
「不合理だとは言えない」とか「仕事内容に差がある」といった、スガの答弁よりもひどいような理由で門前払いです。
アメリカの最高裁判事に保守派が多くなったとかで問題視されていますが、日本の最高裁などそれも天国のように見える「超保守派」ぞろいのようです。
この判決がすべての裁判の判断のもとになる判例となるでしょうから、当分の間は非正規労働者の不当な待遇についていくら裁判を起こしても無駄になるでしょう。
「仕事の内容に差」などと言っても、その実際のところは当事者でなければ分からないことも多いでしょうから、今後は雇用者側の言うがまま、「この点で差をつけているから非正規の給与は安くしている」といった言い訳に異議を唱えることも難しくなるでしょう。
それが、どんな小さな点であっても「本質的な差がない」ということを立証することは困難になります。
どういった問題でも裁判所に決めさせるといった「司法頼み」は無駄な努力に終わるということは、特に「原発の稼働差し止め」などの問題の際に何度か書いてきました。
しょせん、裁判所は法律の解釈しかできないと考えるべきであり、原発稼働の可否などはとてもその能力の及ぶところではありません。
下手に科学的な判断をしても恥をかくだけでしょうし、科学者の意見を聞こうものならさらに馬脚を露すというものでしょう。
こういった問題は、政治で決めるしかありません。
原発稼働に反対の政府を樹立するしか方法はないと考えるべきです。
しかし、今回の労働者の処遇問題はまさに労働関係法規の問題です。
もしも現在の労働法の規定に問題があればそれを指摘するべきものであり、司法のやるべき仕事そのものでしょう。
もしかして、裁判所の非正規労働者の処遇がひどいのを是正させられるのが怖かった？
司法の在り方ということも考えるべき課題なのでしょう。
憲法改正もこういったところから考えていく必要があります。