大分地裁で愛媛県の伊方原発再稼働停止を求めた訴訟に判決が出ました。
それについて「環境問題を考える」の近藤邦明さんが評しています。
HP管理者から2024年part1/温暖化対策は存在しない／ウクライナ問題に対する愚かな対応を憂う
（表題が違いますがクリックするとその記事が出ます）
原発はトータルのエネルギー収支を考えても、廃棄物処理を考えても完結していない技術で存在意義も危ういものだという近藤さんの意見ですが、それでもこの裁判に訴えるという活動は意味がないものだと評しています。
これは私も前から書いていますが、このようなことを司法に決定させるということ自体、無理があります。
それでは司法は行政・立法よりはるかに上に立つ存在だということであり、それもおかしな体制でしょう。
司法は現行の法律体系を守ることだけがその使命であり、能力の限界です。
それ以上のことを求め、水戸黄門の印籠のようなものを期待することが間違いでしょう。
近藤さんが最後に書いているように、原発行政をストップするには原発廃止を目標とする政党を政権に付けるしかありません。
それができない現状というのは、原発容認いや原発依存体質というものが国民の多数を占めているからにほかなりません。
その国民の意識を変えるように訴えかけることなく、裁判闘争で敗訴して司法を非難するだけでは何も動かないでしょう。
