外国人労働者の受け入れについて、これまでの弁護士や大学教授レベルの専門家だけでなく、単純労働者にも長期滞在を認めるよう方針転換とのことです。
headlines.yahoo.co.jp労働者の不足は広く蔓延しており、これが原因での企業倒産も発生する段階です。
しかし、人手不足と言っても給与水準は上がらず、残業規制も守れないという、雇用環境の改善には程遠いところです。
それを外国人で穴埋めしようという画策ですが、もしも家族帯同や永住もということになれば、社会保険も考える必要があるでしょうし年金などどうするのでしょうか。
しかも、ちゃんと「人手不足が解消したら受け入れ停止も」と言う注釈つきです。
そう上手く行くものかどうか。
とはいえ、このような形でも動き出して長期継続の事実が積み重ねられれば、永住も認めざるを得なくなるかもしれません。
国民が働きたくないような職場を外国人に開放する、ヨーロッパの状況に近づいていきそうです。
