近藤邦明さんの「環境問題を考える」にも取り上げられていますが、官僚の法を曲げてでも安倍首相に媚びようとした森友問題を単なる「佐川事件」に矮小化して幕引きを図ろうという動きが強まっています。
http://www.env01.net/fromadmin/contents/2018/2018_02.html#n1221
近藤さんが赤文字で強調しているように、
今回の決裁書改竄問題の本質は、第一に安倍ファシスト政権の意向に沿うように公文書が改竄されたことであり、第二にその結果として国権の最高機関に対して虚偽の報告がなされ、その虚偽の報告をもとに一年以上にわたって国会の審議が行われてきたことです。当然ですが、昨年の衆議院選挙の正当性、そして現在の安倍ファシスト政権の正当性も砂上の楼閣であるということです。国会議論を行う前提が崩壊しているのですから、何よりもこの問題の真相を解明するまではすべての国会審議は行うべきではないのは当然です。
であるのは当然のことです。
野党側も十分な対応ができるのかどうか怪しいものですがとにかく見ものではあるのは確かです。
近藤さんは触れていないことですが、「官僚制の在り方」自体を考えなければならないのももちろんです。
こういったスキャンダルでは、どうしても政治家を攻撃しようとするあまりに「政治家の関与」だけを問題とする動きが、特に野党の戦法として使われることが多いのですが、今回の事件でそれだけでは全く足らないことが明白になっています。
有力政治家（首相など）がどう思っているかを「忖度」（有名になりました。前は誰も知らなかった言葉なのに）し、やりたいがままに法律を整備し、自らの作った法律通りに実施して合法的という言葉を振り回して押し通す。
そういった官僚の行為自体を問題としなければなりません。
自民党が長い間に培った官僚との馴れ合い政治をどうやって正常化するかということです。
この事件自体を糾弾しなければならないのは当然ですが、それ以上に今後こういった状況を許さないという制度整備が必要なのです。
日中戦争から太平洋戦争に向かう過程で、大政翼賛会による政治家の統合に引き続き国家総動員法により国民全員の動員が為されました。
現在でも、官僚ほぼすべて、国会議員の大多数の翼賛化は成功していると言えそうです。
歯がゆいのは、戦前と異なり現在では選挙1回で簡単に状況を変える可能性は残されているということです。
それが実現しないのは国民の責任ということでしょう。
第二次世界大戦の場合と異なるのは、今回の方がより一層国民全体に直接責任があるということです。
できるのにしようとしない。考えようとしない。目先の利益にごまかされている。
