爽風上々のブログ

熊本の片田舎に住むリタイア読書人がその時々の心に触れたものを書き散らしています。読んだ本の感想がメインですが(読書記録)、エネルギー問題、食品問題など、また政治経済・環境問題など興味のあるものには触れていきます。

「歴史修正主義」武井彩佳著

歴史上の事について、これまでの定説をひっくり返すようなことを主張する人々がいます。

ヒットラーは偉かった」とか「ホロコーストなど無かった」とか。

そういった論説を「歴史修正主義」と言います。

この歴史修正主義について、その起源から現状、さらにヨーロッパ各国の法規制の状況などを説明していきます。

なお「はじめに」の項に書かれているように、著者が西洋史が専門のため欧米の状況についてのみ書かれており、日本については扱っていません。

日本では歴史修正主義については歴史家ではなく政治家、ジャーナリスト、一般人が論争の中心となっており、歴史家は関りを持とうとはしていないとのみ書かれています。

 

本書構成は、第1章「近代以降の系譜 ドレフュス事件から第一次世界大戦後まで」、第2章「第二次世界大戦への評価 1950-60年代」、第3章「ホロコースト否定論の勃興 1970-90年代」、第4章「ドイツ 歴史家論争 1986年の問題提起」、第5章「アーヴィング裁判 歴史が被告席に」、第6章「ヨーロッパで進む法規制 何を守ろうとするのか」、第7章「国家が歴史を決めるのか 司法の判断と国民統合」となっています。

ヨーロッパにおいて歴史修正主義は主にユダヤ人をめぐる問題で持ち上がってきたという経過が分かります。

ただし、それ以外の問題については明確な立場をとっているとも言えない部分があり、トルコによるアルメニア人虐殺についてはユダヤホロコーストほど関心を持たないようです。

 

20世紀前半の歴史修正主義者として有名だったのが、アメリカの歴史家ハリー・エルマー・バーンズでした。

初めは歴史社会学者として著作を発表していたのですが、徐々に第一次世界大戦についての歴史修正主義的な主張をするようになり、最後はホロコースト否定に至りました。

第一次世界大戦を引き起こしたのはドイツ以外の国だったという主張はドイツからは支援を受けるようになりました。

第二次大戦後にはバーンズは徐々に陰謀論に近づいていきます。

 

1970年代に入るとホロコースト否定論が力を持ってきます。

アウシュビッツガス室は無かった、とか、ホロコーストの死者600万人は誇張だといった主張です。

欧米ではこれらの言説は歴史修正主義ともみなされず、別に「ホロコースト否定論」とされています。

つまり歴史修正主義ほどの学問的な価値も無いということです。

少なくとも学問としての歴史修正主義は史料の検証ということを手段として取りますが、ホロコースト否定論者たちはそれすら無視します。

科学的な根拠を得ようとする努力も初めから行わず、ただただ史実を歪曲し否定するためだけの理論です。

 

ただし、こういった状況は日本には当てはまらず、「南京虐殺中国共産党の捏造だ」とか「慰安婦は皆娼婦だった」などと言う言説は欧米基準でいけば完全にこの「否定論」の類なのですが、日本ではこれも歴史修正主義と扱われているようです。

 

ホロコースト否定論が1970年代になって現れたのはなぜかと解説されていますが、やはり世代交代で戦争体験者が減少したこと、さらに中東戦争イスラエルが圧倒的優位となったことでユダヤ陰謀論の信奉者が確信を深めたといった要因があるようです。

 

イギリス人の著述家デイヴィッド・アーヴィングは戦争をテーマにした多くの著作で人気を集めていたのですが、ある時点からヒトラーは何も知らなかったなどと主張するようになりました。

これを批判したユダヤ史の専門家リップシュタットに対し、アーヴィングが名誉棄損で訴えたのがアーヴィング裁判と呼ばれたものでした。

イギリスの名誉棄損の裁判では訴えられた側が自説の正しさを証明する責任を負うため、リップシュタットはアーヴィングが実際にホロコースト否定論者である証拠を見せなければなりませんでした。

困難な裁判でしたがリップシュタットは勝利しアーヴィングは巨額の訴訟費用を支払うこととなり破産しました。

 

ヘイトスピーチを禁ずる法律は各国で存在しますが、ナチス復権させるような言動行動を禁ずるという法律はヨーロッパ諸国で顕著です。

イギリスやアメリカは言論の自由を重視する傾向が強く、そういった法律には及び腰です。

特にドイツはナチスを生み出したという責任からか非常に強い規制をかけています。

ロシアはナチスと戦ったという意味では反ナチスですが、ソ連共産主義ナチスと同様の行為を行ったという点では決して認めようとせず、かえってそういった言論を「歴史修正主義」だと批判して取り締まります。

このように、歴史の否定禁止ということを法で行うということは、ロシアや東欧などでは国民統合の手段というだけでなく、国際政治の道具とされています。

そのような歴史認識が国家間の対立を深めることになっています。

 

最後は「歴史の司法化」が思想統制全般の手段へと拡大してしまうことは防がなければならない、その意味での政治・司法・歴史の間のバランスが極めて重要だ、と結ばれています。