自民党の安倍派と二階派でのパー券問題で、岸田首相はその対策に苦慮していると報じられています。
では私が教えてあげよう。
とはいえ、まあこの策を彼が取ることが絶対にない自信はありますが。
それは自民党だけでなくたいていの野党も同様でしょう。（共産党は分かりませんが）
まず、「議員が再選を目指すための活動」を「政治活動」と見なすこと自体を禁止しなければなりません。
そんなものは日本の政治にとって何の関係もないはずです。
したがって、選挙区対策などと言って行われている秘書の支援者巡りだとか、冠婚葬祭に金を持っていくとか、選挙区民の集まりに金一封だとかいったことは厳罰をもって禁止することです。
このような活動はさすがに現在でも政治資金収支報告書には書けないためか、それが裏金の使い道となっており、腐敗の根源です。
まあ、自分の財産を使って行うのであれば勝手にやってもらっても良いのですが、それをすると貧乏人が選挙に出られないなどということが言われそうです。
ここはひとつ全面禁止ということで。
そもそもそういった金を使わなければ当選できないような議員は日本の政治にとって全く必要ない人間です。
現状では政治献金などの収入ばかりでなく、政党助成金の分配金もそういった用途に使われている疑いがあります。
これは税金からの支出ですが、そういった資金を自らの選挙当選のために使うというのは完全な誤りでしょう。
そのうえで、政治献金やパーティー収入の報告はこれまでのような５万円以下の献金、２０万円以下のパー券は匿名を許すといった腐敗の温床となる制度は廃止し、全てを報告書に記載するべきでしょう。
事務の負担が大きすぎるというのがそういった制度の口実となっていたのでしょうが、そんなものはこのデジタル化の世の中では何の理由にもなりません。
完全IT化を果たし、献金納入からデジタルマネーで受け付ければ事務手続きはほとんどなしで報告書まで作成できるはずです。
そうなればパーティー開催などと言う面倒なことをする必要もなく、献金を貰えばよいのですから手間もありません。
まあそこまで行くと名前をさらして献金をしてくれる企業があるのかどうか分かりませんが。
ここまでの改革を進めれば、政治家というものが今のように胡散臭さと共に見られることもなく、公明正大な人物として子どもたちにも尊敬される存在となるでしょう。
