防衛費を４３兆円に増額するという暴挙を決めた政府で、それであれこれとアメリカ製の装備を購入すると言っていましたが、このところの円安で大幅に想定と異なってきても総額は見直さないということです。
これは、どのような装備を備えるかということではなく、アメリカに上納する金額だけが決まっていたということを示しています。
jp.reuters.com5年で４３兆円という防衛力装備計画ですが、その算定の基準となる為替レートは初年度は１ドル１３７円とするものの２年度以降はなんと１ドル１０８円という夢のようなレートで計算していました。
そのため購入する予定だった装備も大幅に減らすということです。
防衛力増強などと言いながら、その装備内容をきちんと設定したわけではないことが明白です。
この装備計画ではその大半がアメリカからの購入品であり、その内容などはどうでもよく単にアメリカへの上納金が確保されれば良いということなのでしょう。
北朝鮮や中国の脅威をことさら言い立てて防衛力増強が必須と言っていますが、その内容などは何も考慮していないことが明らかです。
このような防衛費激増がありながら、減税を言うという支離滅裂な言葉。
もはや岸田を下ろすだけでは済まないような状況ですが、選挙をすればやはり自公が勝つのでしょう。
