現行の児童手当には親の所得により制限がありますが、これを撤廃しようという案が出ているそうです。
この共同通信の報道によれば、「岸田政権は児童手当拡充を異次元の少子化対策の柱に位置付けている」とか。
前にもこのブログで「異次元の少子化対策」という言葉が出てきた時に書きましたが、「どうせショボいものを出すだけだ」と思っていましたが、これほどまでにショボいものだとは「想定外」でした。
所得制限で現在貰えていない人たちに月数万円の手当を支給することがなぜ「少子化対策」になるのかもよく分かりませんが、どうやら政府は少子化の原因すら判断できていないようです。
もしも本気で「少子化対策」を手当で行なおうとするのなら、子供二人も持てば働かなくても食べていける程度でなければ効果はないでしょう。
それでなくても、日本ではシングルマザーの就業率が非常に高く、その割に収入が異常に低いというひどい状況です。
つまり子供を持つことで就業条件が悪い人々を考えられない低賃金で雇用しているというのが現状でしょう。
こういった人々に児童手当を増額するというのならまだしも、高収入の人にも手当バラマキって、なんの意味があるのでしょう。
まあ、この政権の考えることなんて、やっぱりこの程度というのが感想ですが。
