次亜塩素酸などを空間に噴霧して除菌するという「空間除菌」の機器などが販売されている問題で、これまでWHOも厚労省も空間除菌の有効性は不明で、人が居た場合は安全性が問題だという主張をしていました。
しかし、最近になって除菌機器の業界団体が「厚労省が有効性を認めた」という発表をしており、それに対して厚労省は否定するといった状況になっています。
この事情について、buzzfeeⅾのレポーターと言う千葉雄登さんという方が解説をしています。
業界団体側は公式発表とも言える様式で公開しており、かなりの自信を持っているようで、厚労省側がそれを否認するとそれに対して反撃をする姿勢を見せています。
厚労省の発表はどう見ても空間除菌は危険を伴うというこれまでの見解を維持しているようです。
どうやら、おそらく業界団体との折衝に出てきた官僚がそれらしき発言をしたのでしょう。
それも1回だけではなく繰り返し開いた会合でということなので、間違いないと考えたということでしょうか。
これはどうしてもその担当者を特定しきちんと説明させなければ収まらないでしょう。
日本では官僚による統制が明文化された法律の範囲をはるかに越えたとことまで及びますので、官僚の指示などを間違いなく捉えるということが大問題です。
こういった「指導」を受けた場合は一言一句正確に記録しておき（どうせ録音なども認めないでしょうから）それを証拠として確保しておかなければならないのですが、それも否認してくればどうしようもありません。
なお、官僚が何と言ったかは別として、「空間除菌」にはほとんど有効性はなく、もしも人が吸い込めば人体に悪影響があるのは確かでしょうから、止めた方が良いでしょう。
