日本人の「ワクチンアレルギー」は無くなってしまったのかという記事を書きましたが、やはりそうは行かなかったようです。
日本人の「ワクチンアレルギー」は緩和したのか - 爽風上々のブログ
ワクチン接種は他の薬剤より副作用が強いかもしれず、また「まったく感染していない健康体」に接種するということから、ことさら副作用に対して危険性を感じる人が多いのは仕方のないことかもしれません。
しかし今回の新型コロナウイルス感染拡大においては、その社会的な影響が極めて大きいことからワクチン接種が絶対善であるかのように多くの人にとらえられており、ワクチンに反対する声はアメリカとは比べ物にならないほど小さいようでした。
ところが、京都府伊根町で全国に先駆けて12歳以上の子どもにまで接種対象を広げようとしたところで、攻撃が始まったようです。
15歳以上への接種も始まっていた伊根町では、接種対象年齢が12歳まで下げられたのに合わせて6日より12歳以上への接種予約の受付を開始したのですが、そのコールセンターへの接種反対の電話が殺到し回線パンク、コールセンターを休止すると町役場の方に反対の電話などを集中させているそうです。
やはり「ワクチン反対派」はあきらめていたわけではなく、効果的な反撃のチャンスを狙っていたようです。
「12歳以上」という、「子どもにも打つのか」という世論を（もしかしたら）起こせるかもしれないという期待？と、伊根町などと言う地方の小自治体なら攻撃の効果も高いのではないかという思惑もあったのでしょう。
期待通り？、「電話110件、メール36件、FAX３件」が殺到し、町は業務に悪影響が出たそうです。
中には「人殺し」などと罵倒する電話もあったということで、町は警察に相談しているとか。
ワクチンに反対するのは自由ですし、それをどこに発表しても構わないのが日本ですが、（中国はダメかもしれませんが）しかし末端も最末端の地方の自治体などに抗議をすることには何の正当性もありません。
抗議なら厚労省なり、河野大臣なりにするべきでしょう。
伊根町のような小さい町の役場を苦しめるというのは、この上なく卑劣な行為です。
これまでもワクチン接種をめぐる反対運動は根強く、多くのワクチン接種に影響を与えてきました。
何の症状も無い人がいきなり副作用で体調を崩し、最悪の場合死亡することもあるというのは耐えられないという考え方も十分に理解できますが、感染が広がって死亡する人の方がはるかに多いということも否定はできません。
しかし、少なくとも「議論」をすべきであり、業務妨害などの実行は違法行為でしょう。
今は世論もワクチン接種側に完全にあるものと思います。
警察には十分な捜査を期待したいものです。
