12歳以上の子どもにまで接種しようとする京都府伊根町に脅迫まがいの電話などが殺到という話でした。
こういった状況は神戸市など先行して始めようとした自治体でも見られているようです。
しかし、これに対する世論の反発というものがそれほどは目立たないようです。
さらに、東京大阪の防衛省主管の大規模接種センターが予約が埋まらなくなり、しかもキャンセル多数。
焦った政府は全国からの接種を受け付けるそうです。
どうやら、かなりワクチンが行き渡ってきたということで、世間のワクチンへの意識が変化してきたのかもしれません。
まだ本来は接種できない人が職権などを使って打つということがあるようですが、本人もすぐに大変な後悔をすることになるでしょう。
NHKの報道でも、ワクチン接種後に急死した人の事例を流すようになったり、必ずしもワクチン絶賛というばかりではないものになってきています。
しかし、接種が広がりだしたといっても医療従事者はほぼ終了したとはいえ、65歳以上の高齢者で1回接種が3割弱、2回終了者はまだ4.1％（6月9日）
雰囲気ほどには進んではいないようです。
さて、この後はどうなるか。
感染拡大を実質的に抑え込むまでにははるかに遠い状況で、ワクチン接種の進行だけが政権の業績に見せられるものですが、それにかげりが出たのでは政権の焦りもひどくなるでしょう。
無理やり始めさせる職域や大学接種で若年層接種も進行すれば接種数だけは稼げるかもしれませんが、今度は若い健康接種者の突然死というものがやはり一定数は出る危険性がありますから、それの扇情的報道が予想されます。
青壮年者の接種は「かかりつけ医」というものがそれほどは無いでしょうから、集団接種が多くなるのでしょうが、平日接種は難しいとなればさらに混乱が激しくなりそうです。
これに今回の緊急事態やまん延防止処置の終了に伴い再度の感染拡大が数週間先に来るでしょうから、月末から7月初めにかけては相当な状況悪化もあり得るところです。
もうオリンピック開催は動かしようもないでしょうが、どうなりますか。
下手をするとオリンピックと共に菅政権もつぶれるということもあるかもしれません。
