首相官邸からの「成長戦略見直し案」が発表されていますが、「充電ポイント何万か所」だの、「水素ステーション増設」だの、これから何が変わろうとしているのか、その見通しの幼稚さ、対処と称するプランの貧困には目を覆うばかりです。
これから先、世界の中で何が危機になるのかということを真剣に考えていないことが明らかですが、まあこれはすべてをアメリカ様にお任せの属国ですから、仕方のないことでしょうが。
今後の世界のもっとも大きな危機は、「エネルギー供給減少」です。
とはいえ、これはこれまでも常に危機であり続けてきたのですが。
今はヨーロッパ主導の「温暖化による気候変動危機」という、本当に危ないのかどうかも不確かなものに全世界（の一部？）が盲目的に従っていくような情勢ですが、これも形を変えたエネルギー危機とも言えます。
その中では、「自然エネルギーへの転換」などという、いつになったら可能になるのか怪しいものに国と国民の運命を委ねるような危険なことはできません。
エネルギー供給が減少せざるを得ないのなら、「エネルギー使用を削減してやれば良い」というのが最善策です。
この観点から、これまでにもこのブログで「脱エネルギー社会への移行」を論じてきました。
脱エネルギー社会の構築に向けて（１） まず進めるべきは自動車社会の解体 - 爽風上々のブログ
ここではとりあえずエネルギー消費量を現在の1割程度にまで下げるような社会構造への移行を取り上げました。
ただし、そのためには大きな社会の変革がなければできません。
それについては難しい問題ばかりとなりますが、少々は考えてみました。
私の目指す日本 政治とはそれを作り出すもの - 爽風上々のブログ
一言でいえば、現在の運輸交通依存の経済を卒業し、自給自足に近づけていくというイメージになります。
そのためには、全国各地におよそ数十万人の単位の社会を作り、そこでできるだけ完結できる社会体制を作っていくことで、使用エネルギーを削減することになります。
これこそが、本当に政治を預かる者が将来に備えて社会を再構成していくという道だと信じます。
もちろん、これを実施するためには国民すべての職業、住居、生活を変化させていく必要があり、十分な議論と説明が不可避となります。
政権や議員の不祥事の説明すらできない現政権にはとてもできることではありません。
このような大手術が必要なのか。
もちろん、あと5年や10年であれば今まで通りのエネルギー浪費生活を続けていても破綻はしないでしょう。
しかし、それが50年、100年続いても大丈夫か。
そんな先の話は関係ない？
今の子どもたちがまだまだ生きている間に起きる危機かもしれません。
それを避けるためには今から取り組まなければならないことです。
