アメリカ政府の「日本への渡航中止勧告」はその裏の意思がどうなのか、様々な憶測を呼んでいます。
アメリカのオリンピック委員会は選手派遣には関係がないとして、開催は問題ないとしており、日本政府やJOCなども開催するという態度を明確にしています。
しかし、上記の東スポでは「バイデン政権からの最後通牒」すなわち、開催意思を変えようとしない日本政府へ中止を迫るという雰囲気ですが、他のメディアでは「バイデン政権からの助け舟」すなわち、内心では中止したいができない菅政権への救いの手であるという見方もあるようです。
普通の見方では、一般国民には渡航中止を言っておきながら五輪選手や役員は行ってくださいとは言えないでしょう。
それが「相手国に感染を広げるから」ではなく「自国民が行った場合感染の危険があるから」であれば、選手たちの反発も広がるのは必至です。
さらに、アメリカのこの決定は世界各国に広がるはずだという見方もされています。
各国ともアメリカの動きを注視し、もしも先走って態度表明をした場合に批判を受けることを危惧していた国も、これで安心して「派遣中止」を決定できるということでしょう。
菅政権が本当に開催したかったのか、止めたかったのかは分かりませんが、中止を決定する大きなチャンスにはなりそうです。
そして、その決定が「国民の意見をあえて取り入れた政権」というイメージに結びつき、予定されている選挙に有利となるようタイミングを見ているのかもしれません。
