国際政治関係の記述の多い田中宇さんの「国際ニュース解説」ですが、やはり今は何といっても新型コロナウイルス感染ですので、その記事が続きます。
ただし、日本以外の各国が感染拡大に歯止めがかかったなどと言い始めている中、「まだまだ危機は序の口」ということです。
まず、感染流行の状況判断が一般の通説とは若干違います。
日本などもかなり早い時期から実際には感染が広がっており、すでにかなりの人が無症状で感染しているとしています。
米独では、人口の10-15%がコロナの抗体を体内に持っていることになるが、人口の60%が抗体を持つと「問題解決」の水準である集団免疫が形成される。米独より１か月早くコロナ感染が始まった日本や韓国では、すでに40%ぐらいの人が抗体を持っているのでないか。集団免疫まであと一歩ということになる。
本当にそうなら良いのですが、ここはどうでしょうか。
各国で取り組まれているワクチン開発については、一般には18か月程度でできるとされていますが、これには疑問を呈しています。
「やはり3，4年程度はかかるのでは。
急いで粗製乱造で副作用が強いようなものができても困ります。」
ということですが、これもだいたい田中さんの観測が妥当なように思います。
最初トランプは4か月でできると言ったそうですが、もちろんそんなはずはなく、最低でも数年というところでしょう。
なお、実際には感染者ははるかに多いということであれば、致死率・重篤化率も実際は言われているよりはるかに低いことになります。
積極的な検査をしている米独の最近の研究によると、米国では人口の約１割にあたる2800万人がすでに感染ないし治癒しており、致死率は0.1%だという。ドイツでは人口の15%がすでに感染ないし治癒しており、致死率は0.37%だという。コロナの致死率は、以前に言われていたのの５分の１以下で、一般のインフルエンザ並みだ。日米など、コロナの恐怖感を扇動したい国が多いので、致死率の低さはできるだけ報道されないようになっている。致死率がこれだけ低いと、ワクチンの副作用の方が被害が大きくなる。
日本は実際に検査の実施率を極めて低く抑えていますので、これが事実ではないかと言われると反論しにくいものかもしれません。
最初から「無症状あるいは軽症状の感染者が多い」と言われていましたので、最近検査の実施を増やしたから感染者が増えたとされても、実態とはまったく違うということになります。
さて、田中さんの主張の本題はそのあと、国際政治や経済の話です。
強力な抑え込みと称して経済活動を冷やしきったため、当然ながら世界各国の経済はストップ状態です。
５月に始まる経済の再開は限定的であり、再開は一進一退しながらゆっくり進んでいく。再開に時間がかかっているうちに企業の倒産、失業や貧困が増え、経済的な被害が拡大していく。すでに米国のフードバンクは備蓄が払底し、多くの失業世帯が飢餓に近づいている。暴動になる。経済被害の穴埋めは、米連銀（ＦＲＢ）など中央銀行群による造幣・ＱＥでまかなわれる。航空各社など産業界が国有化されていき、金融界も株や債券の下落分がＱＥの資金で穴埋めされて「金融市場の国有化」が進む。米日欧の中銀群は、コロナ危機の経済損失をすべて負担させられ、最終的に機能不全に陥る。米国の覇権やドルの体制が破綻する。
コロナウイルスで人が死ぬこともさることながら、はるかに大きな経済の衰退が起きるということです。
これが原因で死亡する人の方が桁違いに多くなるということでしょうか。
そして、それが本当の「コロナ危機」つまり、ウイルス感染の広がりではなく、それを引き金として始まる世界の混乱であるということです。
田中さんの記事の最後、イギリスのジョンソン首相のウイルス感染というのは、やはり「仮病」だったという観測です。
そこまで言うとちょっとスパイ映画の見過ぎと感じますが、それが真実なのかもと思わせるものがあります。
日本でもこれだけ大騒ぎをして、今のところこれまでの死亡者総数200人余り。
この先、各業種の行き詰まりが緊迫化し支援が間に合わなければ自殺者が続出し、その感染死者を上回る恐れが非常に強くなります。
このような時にあの欠陥政府、もはや何をしても遅いのでしょう。
