2018年の小学校教員採用試験の倍率が3.2倍となり、7年連続の低下で過去最低となったそうです。
倍率3倍以下となると採用した教員の質の維持が難しくなる「危険水域」だとか。
文科省の見解というものも出ているようで、定年退職者の増加に伴う採用増、民間の求人増、教員免許取得可能大学の減少だそうです。
しかし、世間の誰もが気づいているように、「小学校教員が魅力のある職業ではなくなったせい」なのは明らかです。
特に、ブラック企業よりもひどいと言われている残業時間の増加、そして給与レベルの低下ということであるのは、皆知っています。
その対策も誰でも分かっていますが、「教員の負担軽減と給与増額」です。
しかし、政府文科省はそれをまったくやろうとはしてこなかった。
内田さんが大学教員であった29年間、文科省からの通達で仕事が減ったことは一度もなかった。
負担が増える一方であったということです。
内田さんの言う通り、教育の質を高めるためには「現場の教員が機嫌よく教育活動に専念できること」が一番です。
しかし、政府のやってきたことは、「教員たちを管理し、恫喝し、査定し、無意味な労働を強い、屈辱感を与えることに政策的努力の過半を投じて来た」ことばかりです。
政府はそれを目指し、そのための効果的な方法を間違いなくやってきました。
その結果がこれです。
教育をないがしろにしている国の将来は希望が持てないのは明らかでしょう。