OECDで石炭火力発電所の輸出に対する融資を規制するということで合意したそうです。
アメリカなどが(!)なんと二酸化炭素発生量の多い石炭火力発電所の途上国への建設に反対してこのような規制をするということになったそうですが、意図が見え見えです。
燃料価格が吊り上がらないと元の取れないシェールガス・オイルなどの開発のために石炭火力を妨害したいのでしょう。
しかし本当の長期的な展望(5年程度で長期なんて言わないでね)から見れば、天然ガスは石油に先立って減耗し、次いで石油、原子力はウラン資源の減少、風力・太陽光は独り立ちできるだけのものでものなく、いずれは石炭火力発電に電力供給を頼らねばならない時期が訪れます。
その国益だけ思考丸出しのアメリカのお先棒を担いで石炭火力発電反対などと言っている日本の環境省も情けない役所です。他に存在理由を示せないのでしょうか。
本当のことを言えば、石炭エネルギーに頼らなければならない状態まで行けばほとんど現在のエネルギー依存文明は存続の危機に達していると言えます。そこに至る前に脱エネルギー社会への転換を成し遂げなければ社会の危機となるでしょうが。