爽風上々のブログ

熊本の片田舎に住むリタイア読書人がその時々の心に触れたものを書き散らしています。読んだ本の感想がメインですが(読書記録)、エネルギー問題、食品問題など、また政治経済・環境問題など興味のあるものには触れていきます。

「リスクの世界地図」菅原出著

世界のあちこちで緊張が高まり、犯罪の危険性も増加しています。

観光旅行にも大きなリスクがあるのですが、それ以上に問題なのがビジネスで出けたり滞在したりする場合で、そういった人々が犯罪などに巻き込まれることも多発しています。

 

少し前の事件ですが、2013年にアルジェリア天然ガス開発施設で起きたテロ事件では日本のプラント会社日揮の社員など多数の人々が殺害されました。

しかしあまり知られていないことかもしれませんが、当時そのプラントには他国の派遣員も数多く働いており、イギリスのBP(ブリティッシュ・ペトロレアム)からの社員も多数いたものの、犠牲になった割合は少なかったようです。

BP社は自社のセキュリティー体制については一切明らかにしていませんが、生き残った社員から証言を集めることによりその一端を知ることができます。

 

BP社はこのような危険地域に社員を派遣する場合には周到な訓練を施し、詳細を定めたマニュアルを叩きこみます。

この事件の際も水を持ってあらかじめ決められた秘密の場所に隠れたがそれはマニュアルに従ったと話しているそうです。

そして英国政府もこの状況をすぐ把握したのですが、何人のイギリス人が隠れているか(行方不明か)などは一切公表しませんでした。

この発表をテロリスト側も見ることは承知の上です。もしも何人かが隠れているとテロリストが知れば徹底捜索をするからです。

日本政府は馬鹿正直に「行方不明の日本人が何名、安否確認ができたのが何名」などと公表していました。

 

BP社は大型プラント現場には「事業連絡調整官(OLC)」という肩書のセキュリティ専門家を置いています。

これは、アルジェリア政府の方針でそのような現場には外国人はセキュリティ業務には就かせないとしているためで、他の名目としているのですが、それでも実際の業務はセキュリティ・マネジャーそのものです。

日本企業はそういった役職の専門家は置かず、現地の警備会社にすべてお任せといったものですが、その能力は低く危ないもののようです。

たとえ現地政府との軋轢を生じたとしても「自分の身は自分で守る」という姿勢は必要なことでしょう。

 

本書後半では世界各国のリスク状況を詳しく説明しています。

ただしこの本の出版は2014年ということで10年前の情報となってしまっていますが、どうも見たところその当時からリスク状況が悪化したところは数多いようですが、逆にリスクが減少したと言えるところはどうやらほとんど無いようです。

観光客などが行くようなところではないのかもしれませんが、ビジネスであれば長期滞在もあるのでしょうか。

とにかく強盗などはまだ軽い方?、誘拐、殺人、レイプなど凶悪犯罪が日常茶飯事という地域がかなり広いということでしょう。

なお、取り上げられている地域は、中東、アフリカ、中南米、東南アジア、南アジア、中国、ロシアというところですが、触れられていないヨーロッパ、北アメリカも相当危なくなっているようです。

やはり日本から出ない方が良いのでしょう。

 

 

「テロリストに未来はない」とプーチンは語る。自分の事か。

モスクワ近郊で大規模な銃撃事件があり多くの人が殺害されました。

その方々には本当にお気の毒としか言いようがなく、ご冥福をお祈りいたします。

 

しかし、プーチン大統領は様々なことをしゃべっており、ウクライナとの関係を疑ったりというのは戦争に利用しようとする意図が見え見え、あまり語りすぎるとかえって反発を招くのではと余計な心配をしてしまいます。

 

そんな中、プーチンの言葉の中に「テロリストに未来はない」というのがあったようです。

news.yahoo.co.jp現在の言葉の用法では「テロリスト」とは反政府活動を暴力的に行う者のことというのが主流ですが、もともとは「恐怖政治を行う政府」のことも指していました。

軍事力を用いて敵国に恐怖を味合わせるだけでなく、自国民にもそれを後ろ盾にして戦争に駆り立てる、まさにテロ政治そのものをやっているのがプーチンであり、テロリストそのものです。

 

その口で「テロリストに未来はない」とはブラックジョークそのもの。

いや自分の運命も分かっているのか。

まもなく国内で反乱の火の手が上がり、国民の怒りの刃で地獄に落ちる自分の未来が。

小林製薬の機能性表示食品で健康被害か。

小林製薬が発売していた機能性表示食品で腎臓に障害が出たという被害が出たとして謝罪、製品回収を行っています。

www.sankei.com当該製品は紅麴の成分を配合したという機能性表示食品のサプリメントだということで、腎疾患の被害が相次いで報告されたということです。

 

食品安全委員会でも紅麹使用製品についての注意喚起情報を発しています。

www.fsc.go.jpこれにはヨーロッパでシトリニンという有毒物質が検出されたという情報があるとされていますが、今回の小林製薬のものにはシトリニンは含まれていないとのことで、別の物質である可能性があります。

 

しかし、「紅麹」で検索してみると数多くの商品が並び、さらにその「有効性」を語る医者やら企業やらのサイトが次々と出てきます。

どうやらかなりの人気が集まっていたもののようです。

 

こういった天然物には確かに有効成分と言われるものが含まれる場合もありますが、危険物も同時に含む場合も十分にあり得るものです。

しかも天然物であればそれほど多量に摂取することが難しい場合が多く、一度に食べる量も限られるのですが、サプリになってしまえばいくらでも摂取することが可能です。

 

製薬会社ともあろうものが、こういった危険性が分かっていなかったはずはないのですが、目先の利益に判断を誤ったのでしょうか。

 

それにしても製薬会社、食品会社、酒造会社など多くの企業がこういった健康食品に群がっています。

一つ間違えれば会社の存続にも関わるほどだということを理解できているのでしょうか。

 

なお、紅麹は「Monascus purpureus」という糸状菌(カビ)の一種で、中国や台湾、沖縄で発酵食品の製造に用いられてきたということです。

ベニコウジカビ - Wikipedia

日本の清酒や味噌などの製造に使われる麹菌はAspergillus oryzae ,A. sojae, A. awamori

といったもので属も違います。

ただし、Aspergillus属だから大丈夫かというと全くそういうものではなく、有名なマイコトキシンという毒物を作る種のカビもありますので、どれが大丈夫かということは全く分かりません。

 

やはり食品の成分は食品として摂取する程度に止めるのが安心なのでしょう。

 

「鉄道写真 ここで撮ってもいいですか」渡部史絵・結城学共著、長島良成監修

鉄道ファンが増加し、乗り鉄とか撮り鉄といった言葉も普通に使われるようになってきました。

しかし鉄道写真を撮ろうという撮り鉄の中には撮影マナーが悪い人たちもいるようで、時々トラブルを起こしたというニュースが流れることもあります。

そんな人向け、どういったことが問題か、どういうことをすると法律違反になるのかといったことを場面ごとに解説しています。

 

法律的には他の所有地に立ち入ることを禁じる住居侵入罪、建造物侵入罪に触れる行為が多いようですが、鉄道関係では特に鉄道営業法という法令があり、そこで鉄道の安全運行などを妨げる行為には禁止規定が数多く制定されています。

 

鉄道沿線からの撮影では私有地への無断立ち入りというのが問題となることが多いようです。

ただし特に列車撮影地に多くみられるような自然が多い地域ではどこまでが私有地か分かりにくいことも多いので、注意が必要です。

また立ち入るだけならまだしも、撮影のために植物や建造物を触ってしまうこともあるようで、器物損壊等の発生もあり得るところです。

 

鉄道用地内は特に注意が必要なところで、多くの場所が鉄道用地であることが多く、そこへの立ち入りは禁じられていると考えるべきです。

また駅のホームでも他の人々の通行を妨害することは禁止行為でありこれも避けるべきでしょう。

 

鉄道事業者も撮影に訪れるファンを規制するばかりを考えているわけではなく、ルールを守って撮影する分には歓迎していますので、そういったことをきちんと頭に入れて振る舞うべきでしょう。

 

今から50年以上も前の私が中高生の頃にはあちこちに蒸気機関車の写真などを撮影に行きました。

鉄道用地内にはそれほど入った覚えはないのですが、沿線の私有地にも入らなかったかと言われればあったような気もします。

まあ当時はよほど有名な撮影場所以外はほとんど鉄道ファンもいないようなところばかりで、そんなところで写真を撮っていても馬鹿じゃなかろうかと冷たい目で見られるだけで不法行為をとがめられるということもなかったのは良い時代だったのでしょう。

まあ、もう行くこともないでしょうが。

ナノプラスチックを血液の中から検出

我が家の購読新聞、熊本日日新聞で21日付けの紙面の1面に大きく掲載されていた記事が以下のものです。

news.yahoo.co.jpごく微量のようなので、問題は分析技術次第だと思います。

記事中にもあるようにオランダの研究グループの例がすでに発表されているようです。

詳細な分析法については記載がありませんが、オランダのグループのものと一緒でしょうか。

 

その論文が以下のものです。

https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0160412022001258

熱分解ガスクロマトグラフィーと質量分析を組み合わせた装置を使っているようです。

 

ナノプラスチックの分析ということは海水中のものが先行して分析されています。

それを検索してみたら、今回の著者の東京農工大の高田秀重教授がやっていた研究例が引っかかりました。

kaken.nii.ac.jpどうやら限外濾過で捕集したあとで上記と同様の分析法で行うようです。

 

海水中の分析法を確立したうえでより問題の大きい人体内の血中での検出に向かったということでしょう。

 

しかし、分析技術の進歩でこれまではあることが予測されても証明できなかったものが極めて微量のものでも検出できるために明確になりました。

ただし、あまりにも微量のものが存在していることが分かっても、その影響はほとんどないということも多いのではないかと思います。

そういった事情が果たしてこのような記事を読んだ人に理解できるかどうか。

知らせなくてよいとは言えないでしょうが、不安を煽るような書き方はどうでしょう。

 

「ブラック生徒指導」川原茂雄著

「ブラック校則」といったものが話題となりますが、学校において行われる生徒指導というものは多くの問題を含んでいるようです。

「学校での生徒指導」という、至って普通のことのようなものの中に、どのようなものが含まれているのか、高校で長く生徒指導に携わり、現在は大学で教員志望の学生を教えている著者がその経緯や現状を詳しく解き明かします。

 

著者が現在指導している大学の学生たちに高校までの生徒指導について聞いてみるとほとんどが「厳しい」「怖い」「うるさい」「面倒くさい」「細かい」といったイメージを持っていることが分かります。

彼らも数年先には学校で教員として生徒指導に当たることになるのですが、そういったイメージを持ち続けたまま自らも教職につくのでしょうか。

 

生徒指導ということについて、文科省が定めた「学習指導要領」にはほとんど記述がありません。

その下位文書である「生徒指導提要」というものには、「生徒指導は生徒の人格を尊重し、個性の伸長を図る」とあります。

しかし、現実にはそのような生徒指導などは学生は受けた覚えがなく、教師はやったこともないというものです。

 

生徒指導などと言われるものも、実は「問題行動を取った児童生徒」を「懲戒する」というものがその実態です。

問題行動、すなわち授業中の私語・居眠り等から始まり、遅刻早退、無断欠席、教師への反抗などなどに対し、注意・叱責・居残り・別室指導・立たせる・正座させる等(ただし体罰は禁止されている)のペナルティーを科すことが懲戒であり、実は学生たちが生徒指導と認識していたのはこちらだったようです。

 

懲戒にも懲戒的側面と指導的側面がありますが、「事実行為としての懲戒」はほとんどすべての教師が日常的に児童生徒に対して行っているものの、おそらくほとんどそれを懲戒であることを認識しないまま生徒指導あるいは教育的指導として行っているのです。

 

体罰は明確に禁止されているにも関わらず、まったく無くなる様子も見せず時折大きな事件が起きてニュースとなります。

2012年大阪市立高校で体罰を日常的に受けていた男子生徒が自殺しました。

これに対し文科省体罰の禁止を徹底するという方針を見せています。

しかし体罰というものが指導と懲戒のグレーゾーンで行われているためなかなか無くならないものなのでしょう。

また教師と児童生徒との間に、「教育的権威による関係性」というものがありますが、これを揺るがせるような児童生徒の指導拒否という姿勢があると教師のアイデンティティが危機に陥ります。

児童生徒が指導拒否を起こした時「お前、オレ(教師)をなめてるのか」「なんでオレ(教師)の言うことがきけないんだ」となり、暴力に走ることになります。

この児童生徒の指導拒否という姿勢は教師として最も恐れる事態であり、体罰の原因ともなっています。

 

生徒指導のブラック化という点では、1980年代に激化した学校が荒れたという状況が深く関わっていました。

それに対するには生徒管理を強化するしかないと考えた教師たちが有無を言わせぬ生徒支配に走りました。

著者が大学を卒業し北海道の高校の教員となったのが1980年ですが、ちょうどその頃に校内暴力というものが最高潮になっていました。

実はそれ以前も不良少年というものは存在していたのですが、その活動場所は学校外であり学校の中ではありませんでした。

1965年に文部省が発行した「生徒指導の手引き」にも校内暴力などと言う項目はありませんでした。

それが初めて現れたのが1979年でした。

それは器物損壊に始まり、生徒間暴力からさらに対教師暴力へと広がっていきました。

 

それに対し教師の側からの対抗策が管理強化だったのです。

暴力に対しては警察の導入も行われるようになりました。

さらに指導は細かい点から始まるとばかりに頭髪や服装などすべての事項に対して教師の指導に従わないこと自体が反抗だとしてさらに管理強化を進めました。

ただし、管理主義は校内暴力への対抗策だったというのは一面的な見方であり、実は管理主義が強化されたことにより校内暴力が激化したという面もありそうです。

 

この時期は高校生の生徒数が非常に増加した時期でもあり、新設校が全国に多数開校しました。

こういった新設校は校長の指導力が強いこともあり、特に管理主義に強く向かった高校も多かったようです。

当時「西の愛知、東の千葉」と呼ばれたように管理主義の中心となったのが愛知県でした。

その中でも東郷高校という学校は全国の新設校のモデルともなるほどの管理主義徹底の学校だったそうです。

 

しかしその後、教師の「指導」で自殺などに追い込まれた生徒が出てきたのもそういった学校でした。

岐阜県立岐陽高校での修学旅行体罰事件、兵庫県立神戸高塚高校での校門圧死事件などはどちらもそういった新設校でした。

懲戒的なものであっても教師たちはそれが指導だと信じ切って行ってしまう。

 

学校でのブラック指導で大きな部分を占めるのがやはり部活でしょう。

実は部活というものは学習指導要領の中でもはっきりとした規定もありません。

もともとは児童生徒が自発的にとりくんだ「自由研究」というものから「クラブ活動」となりさらに「課外クラブ」となっていったものです。

本来は自由な意思で参加するものでしたが、徐々に生徒全員参加、教師全員顧問といった形にされてきました。

教師は顧問といっても残業手当も休日出勤手当も無しのボランティア同様です。

ただし、顧問という名前ですが、実体は指導者兼監督兼コーチ兼マネージャーで、すべてを一人に集中させた独裁者となっています。

そのため暴力的な体罰が日常化し、自殺事件も相次いでいます。

 

こういったブラックな生徒指導がいつまで続くのでしょうか。

やはりホワイト生徒指導というものに変えていかなければならないのでしょう。

管理主義強化の際に言われることで「社会で許されないことは学校でも許されない」ということがあります。

しかし実態は子供の行動をそれで規制しようとしても、「社会で許されないことを学校でやっている」のが教師の行為であることが多いようです。

子供の権利条約」というものがありますが、日本は批准が遅れました。

それにはこれに消極的な勢力があるからです。

その一つが学校現場でした。

そういった学校関係者がブラック生活指導の推進者と重なるのでしょう。

やはり「子供の権利」を守るという考え方をかみしめるべきなのでしょう。

 

 

FIT(再エネ賦課金)が4月からさらに60%上がるとか。

再生エネルギー業者などに助勢するために電気使用のすべての人にかかるFIT(再エネ賦課金・電力固定価格買い取り制度)が4月からさらに60%も増加するということです。

agora-web.jp

電気料金の明細を見ると溜息が出るばかりですが、それにさらにこの賦課金がのしかかります。

 

これでも家庭用の太陽光発電装置からの電力買い取り料金は下がり続けており、もはや一般家庭(太陽光つけている時点でもう”一般”ではないと思いますが)では全く元が取れないと言われているのに、誰のところにこのFITの金が行くのでしょう。

もちろん、あの日本中をパネルだらけにしている再エネ発電企業と言われる連中のところでしょう。

そいつらを儲けさせるためにこの負担がすべての電気使用者にかかってくる。

こんなひどい制度にいつまで我慢しなければならないのでしょう。