岡山県の吉備中央町で住民の血液中のPFAS濃度検査を行い、その後住民説明会を開催したということです。
ここでの説明内容とそれに対する住民の質問・応答というものは、リスクコミュニケーションの実例として貴重なものだということで、永井孝志さんがブログでその解説をしていますが、前回の住民説明会前半に続いて、後半の2回の分が解説されていました。
前半部分を記述したものは以前に公開しました。
PFASの血液中濃度検査に意味があるのか。永井孝志さんの解説2は住民説明会について - 爽風上々のブログ
今回はそれに続く説明会3,4で2025年2月、5月に開かれたものの解説です。
PFAS汚染された水を飲んだ地域とそうでない地域の血中濃度の比較、そして健康影響の有無の解析といった内容が報告され、それに対しての質疑応答の部分を解析し、まとめています。
(まとめはAIによりグループ分けして整理されています。わかりやすい)
自治体が初めはその情報を公開していなかったなど、不手際が多かったようでそれに対して住民側の不信感も強いということで、質問もその傾向が影響しているようです。
なお、血中濃度が高いということから、「輸血をすることで下げられないか」という質問が非常に多いというのが特徴的であり、永井さんもこれはどうやらネットなどで誰かがそういった危険な行為を広めている可能性もあると指摘しています。
こういった現象が起きた場合、その汚染源が何かということがまず問題となり、それを調べないあるいははっきりさせられない自治体に不信と不満が集中するのが常のようですが、ここでは既に汚染源は明らかになっているようで、その段階は過ぎているようです。
また、町側は5年後には再検査を実施すると表明していますが、その期間に対する不満(もっと早くやれ)も出ています。
血中濃度が高いということは結果として出ていますが、それでも健康被害が出ていないということについても町の対応に不信感があるようで、なら被害がありますという結果が出ればよいのか、よくないのか、こういった点も住民意識としてはあるのでしょうが、判りづらいものです。
責任追及ということが住民の意識としてどうしても出てきますが、汚染をした企業とそれを放置した町の責任を追及することは当然ですが、それ以外に「責任追及=健康リスクがあると認めること」という方向に意識が向いてしまうことがありえます。
これに進むと議論のすれ違い、食い違いになってしまう恐れが強く、何らかの整理が必要になるというのも難しい問題です。
永井さんの解説はまだまだ続きそうです。