貿易赤字を減らせという米政権の脅しは増すばかりのようですが、日本の対米交渉では「デジタル黒字」を考慮しろという論拠を出すようです。
デジタル黒字とは、ネットやコンピュータ基本ソフト使用権など、主にアメリカにある巨大IT企業が得ているものです。
マイクロソフトやグーグルが全世界ユーザーから得ている音楽配信やクラウド使用料は巨額であり、日本の対米貿易黒字額が昨年８兆６０００億円ほどであるのに対し、日本全体のデジタル赤字額が６兆６０００億円、そのほとんどがアメリカに対するものと考えられます。
アメリカが貿易赤字だと主張していても、絶対に何らかの形で多額の資金がアメリカに流入しているのは間違いないところです。
こういった収入は棚に上げておいて、貿易でも黒字にしようとは、ちょっと欲が深すぎるのでしょう。
