高レベル放射性廃棄物の処分地選定で、文献調査を受けるだけでも２０億円が交付されるという変な？制度での混乱があちこちで起きていますが、早い時期にそれを受け入れて金を貰った自治体でそれが無くなるという極めて当たり前の話が報道されていました。
www.asahi.com北海道の神恵内村と寿都町が２０２０年から受けた交付金が２０億円だったのですが、それを漁港整備や公共施設管理費に使ってしまいもうなくなるということです。
放射性廃棄物処分地は必須と言われながらどこにするか全く決まらず、それでも何とか形だけは取り組んでいる姿勢を見せたいとして、文献調査だけでも２０億円という金を出すというおかしな制度を決めて実施しています。
年間予算が数十億という上記の北海道の町村のような規模の自治体にとっては非常に美味しい話ですが、それを受け入れると首長が言い出すと議会が猛反対というドタバタ劇が全国各地で繰り広げられています。
文献調査だけで止めても金を返さなくてよいしそれ以降施設建設を無理強いされることもないと言ってはいますが、国など信用できないという人々が多数ということでしょう。
まあ、その態度は納得できますが。
しかしこれまでその交付金を受けた自治体が何か所あるのか分かりませんが、上記２町村も当然ながら文献調査だけでその後の進展をさせるつもりはないのでしょう。
つまり２０億円を貰うだけということは明確な意思だったはずです。
それでもその金を使い果たして困ったと言い出すのでしょうか。
当たり前すぎてあほらしくなるものです。
もしも追加で金が欲しければさらに処分地選定調査の継続を行い、最終的には処分地受け入れまで行えばもっと貰える。
